真野栄治の日記

  

ドル円は、最近の最高値の80.46円です・・・

日銀の緩和発表があり、政府の補正予算の閣僚決定があった後

市場は、その内容をあざ笑うかの様に円高が進行(--;)(--;)

日本には、積み上がった貿易黒字が特に高齢者層に貯蓄として積み上がっており、仕方ないと言えば仕方ないと言う事でしょう(;^_^A

ちなみに、リーマンショック前の株価に自国通貨ベースで戻っていないのは、主要国では日本だけです。
ただし、ドルベースでの日経平均はリーマンショック前の水準です。

つまり、日本の株に投資しているアメリカの年金は損はしていないが、日本人の年金は大損状態・・・
デフレ、つまりは、お金の価値が上昇しているわけですから、これも仕方ないと言えば仕方ない。


市場原理から言えば、通貨の価値が上がっている訳ですから、どうしても賃金低下圧力がかかって当然と言う事になります。(--;)

『政治は何をやっているんだ？！！』と言われると思いますが、どうしても円安にしたかったら、もっと国は借金をして、日本の国債評価を落とせば、円安になると思いますが・・・
さて？こうしたらこの国債誰が払うのか？
これも、これで大きな問題です(--;)

貯蓄を消費にまわして行き、内需を拡大して貿易黒字をなくして行けば、いいのだと思うのですが、さて、この貯蓄どこらあたりのどの年齢層に蓄積されているか？
これが、キーポイントだと思います。

私は、円高を戦略に使う産業を進めるべきだと思いますが、どうも日本は産業界も政界もそうは考えていない様です。(;^_^A

と言うか、そういったものを育てる地合、つまりはそういう感覚と言うか文化と言うか、習性と言うかが日本人にはないと言う事ではないか？
と私は感じています。

もう、景気はそうそうよくならないと考えるべきで、いままでと同じ事をやっていてはダメだと考えるべきではないでしょうか？

じゃあ、どうすればいいか？
って
これは、結果を出さないと誰も信用してくれないので、今は言えません・・・(;^_^A


経済は、結果が出せなければただの評論家や大学講師の域の論文でしかありません。
でも、これは、政治の仕事ではない事は間違いありません。
が、政治が邪魔する事は十分想定されます・・・(--;)

この田舎で、何人の若手雇用を生む事が出来るのか？
私にとっては、この数年間こそが勝負時ではないかと・・・(^^ゞ

  

政治家における会派とは、いわゆる以前は国政をにぎわした派閥のような政治家グループと言ったらいいでしょうか？

政策グループと言うか、似かよった思想、政策、政党、などをともにする政治家グループと言った所でしょうか？

会派によって、委員会構成が振り分けられたり、会派間の調整などにより議会人事や提言が決まったりするので、そういった必要性があります。
また、会派単位で視察や研修、意見交換をする事で議会の効率化と言った意味もあると思います。

初めて議員になった人は、どの人と政策が似かよっているかなど検討し、その人たちと会派を組むと言う事になります。

一人で会派と言うのも高山市ではありますが、高山市は政治活動で使う政務調査費は会派に支払うと言う規定があって、例え一人でも会派として申請すると言う事になっています。

国語的に言うと会派と言うのは、複数の構成からなるものをさすのでしょうが、そういった事から一人でも会派となっているのです。(;^_^A


高山市では、常任委員会が
総務企画委員会
文教経済委員会
福祉保健委員会
基盤整備委員会
と４つあり、会派の人数が４人いると４つに分けて、どの委員会の情報も入りやすくなり、意見を依託して言ってもらったり出来ると言う意味もあります。


私たちが会派を結成した事は今日も新聞に乗ってましたが、全体として議会運営に差し障りがあるとか、そう言った事にはならないと思いますので、ご心配はいりませんので(^^ゞ
  

市民時報をご覧の方は、もうご承知の事と思いますが、市議会議員の会派である高山市政会を脱退し、島田政吾議員、谷澤政司議員と三名で『誠新会』（せいしんかい）と言う会派を立ち上げました(^^ゞ

どうして、高山市政会を脱退したかと言うと

市民時報に書かれている様に、先般の市長選挙で応援した候補者が違ったと言う理由が大きいです

市民時報では、支所地域を中心とする高山市政会となっていますが、私も支所地域の議員ですので、お忘れなく・・・(;^_^A

先般の市長選挙で市民の皆さんはそれぞれの思いで投票された結果で、國島市長が誕生した訳でありますので、我々としてはその結果は当然の事として受け入れているつもりなのでありますが、市民の一部からは、なぜ國島氏応援議員と荒井氏応援議員が同じ会派にいるのか？理解が得られないと言った声もあった様です。

積極財政を訴えた候補者と、選択と集中を訴えた候補者の戦いでしたので、仕方ないと言えばそうなのかもしれません・・・

ちなみに、この『誠新会』と言う名前は私が考えたのですが、ちょっとやくざっぽいですかね？(;^_^A

どちらかと言うと信念を曲げない三人なので、そこらあたりを表現したかったのです。
新しい誠実と言いますか、本来の誠実と言いますか、そんなイメージでつけましたのでご理解ください
m(_ _)m  

　毎日ニュースで『円高！円高！』と報道していますが、なぜ円高になるのか？

それは、アメリカの中央銀行ＦＲＢ（日本で言えば日銀）が強烈にドルをばらまいているからです。
今このＦＲＢの議長はバーナンキ氏ですが、彼は日本がバフル崩壊の立て直しで悩んでいた頃から、『円をヘリコプターでばらまけばいい』と言っていたほどですから、ドルのばらまきは強烈です・・・(--;)

なぜ、ドルをばらまくかと言うと、アメリカの失業率は９．７％と依然高く、企業活動を活性化させるため、低金利政策をし、インフレを起こすためにドルをばらまく、そして、企業活動が活発化すれば雇用が改善するだろうと言う理由からです。


しかし、このばらまかれたドルは世界の中心的通貨ですので、世界のどこでも使える・・・
なので、世界の全部の通貨や商品へドルが交換され、ドルが安くなり、結果円が高くなると言う流れです。
ドルが安くなれば、アメリカの輸出企業は競争力が高まるので、雇用は増えるはずと言う事です。

これに、日本企業はたまらず政府に介入して円安にして欲しいと言っており、菅総理の『断固たる対応を取る』と口先介入をするのですが、なかなか円高は止まりません(--;)(--;)


トヨタは、カローラを全て海外生産に移すと言っています・・・(--;)

確かに、円高がこの大きな要因ですが、やはり、日本の政治家は少しおかしいと企業が感じているからではないか？と私は危惧しております。

最低賃金を上げれば、景気がよくなるとか？
派遣労働をなくせば雇用は増えるはずとか？
とどめは、大企業は内部留保を使って雇用を増やすべきだとか？

聞こえがいい話ですが、これで、景気がよくなったり雇用が増えるのなら、世界のどの国も苦労はしないでしょう・・・(--;)(--;)
ここでも、本当に考えるべき問題が聞こえのいい都合のいい政策にすりかえられてしまっていると私は思うのです。


少し話がずれましたが、アメリカと中国が通貨問題でやりあっています。
アメリカは中国の元は安すぎると言い
中国は元が高くなると経済危機が起こるし、元が高くなってもアメリカの雇用は改善しないと・・・

通貨安戦争というべきか？雇用獲得戦争というべきか？

この結末が日本にも影響しそうです・・・(--;)  

　今、高校卒業者は進学率が高いそうだが、どうも高校卒でも大学卒でも就職先がない為、大学でも大学院へ進む学生が増加しているようだ・・・

　政府は、雇用対策として大学新卒を採用した企業に対し助成金を出す政策を取っており、最近では新卒に限らず新卒後３年の猶予期間も助成対象とするような提言も出ている。

　景気がよくないので、新卒を採用しないと言う企業が多いと言うのもひとつの理由であると思うが、私は定年延長制度も影響していると感じています。
新卒を年にひとりも採用しなくても企業は、何の法律違反もありませんが、定年になる人が再雇用を意志表示したにも関わらず雇用延長しないのはダメと言うのが現状です。
なぜ、雇用延長しなければならなくなったか？と言うと、問題の根源は年金問題です。

５８歳とか６０歳で全員が退職し、年金を需給すると年金が破綻する。
だから、定年延長もしくは再雇用制度で年金受給をなるべく遅らせようと言う流れです。

つまり、直接ではないが見えない部分で間接的に若者の本来得るべき所得が定年を迎える世代に流れている・・・
そんな気がしてならないのは私だけなのでしょうか？



また、昨今の消えた年金問題を解明する為に、ここ数年間で５８００億円もかかるそうですが、このお金は誰が負担するのか？
国の負担なら、そのほとんどは国債つまりは若者や子供たちの将来の負担にさせるつもりと言う事でしょう・・・(--;)
ここでも、今まで積み重なってきた社保庁の大罪の結果を誰に負担させる気なのか、国民はよーく考えなければならない気がします。


また、政府は医療、介護、と言う高齢者福祉、この社会保障が雇用を創出し、経済を成長させると言っていますが、さて？毎年一兆円ずつ増えるとされるこの社会保障を誰が負担するのでしょうか？
介護保険料は、４０才以上の国民が一部負担し、それ以外は国が負担します。
医療は、社会保険料や国民保険料、窓口負担など同じく一部は国民が負担し、それ以外は組合や国が負担しています。

国と言うと、日本国民は天からお金が降って来るかのような感覚があると私は感じるのですが、これは、消費税増税などをしないで借金を減らさないで、国のお金を使うと言う事は、若者や子供たちの将来受けるべき所得を前倒しして、今使おうとしている行為なのだと実感しないといけないのだと思うのですが・・・


　本当の問題は何なのか？　ムダの削減と言って時間稼ぎすればするほど、誰につけがまわるのか？
何かがずれている・・・
そんな気がしてならないのは私だけなのかもしれませんが、多数が勝つのが政治
ここが一番問題なのかも？(--;)(--;)