真野栄治の日記

　先日、突然知らない番号から携帯電話がかかってきたので、出てみると

ネット上で、知り合った金融会社の若手社長からでした。
彼が、市議、もしくは県議で立候補するかもしれないと言う事でしたので、私なりの新人議員の感想などをメールしたら、そのお礼の電話でした。

彼の考えを上げておきます。
長文ですが、お許しくださいm(_ _)m

　私は、今の政治に必要なものは、経済センスを持った者と、強い志を持つ者ではないかと思います。私は、金融商品取引会社を経営しており、国内大手ポータルサイトや米ブルームバーグなどへのニュース配信、投資家向けの投資助言業務を行っております。（ツイナビ公式の投資情報ツイッターでフォロワー数日本1位、ブログランキング5年連続１位と、高い定評を頂いております）
　起業した頃の私は、志や人生の目的地が全く見えていませんでした。ただ時代の流れの中、金融関係の会社を起業し、会社に携わる顧客、社員、私が大きく儲かればいいという考えで生きてきました。しかし、起業して５年が経ち、高い志と使命感を持つようになりました。製造業の生産拠点の海外シフト、産業の空洞化。資源がない日本が再び活力を取り戻すには、経済を活性化させ、シンガポールや香港といった金融立国を目指すべきであると考えます。私が成すべきことは、金融経済の知恵と知識を向上させ、共有させることで、世の中に活力をもたらせることです。

【アジェンダより】
１、規制改革、インターネットの利活用の促進、新規ビジネスを振興する
　私は、ネット売り上げ比率100％のネット起業家です。10年前のネットインフラの無い時代では、現在のビジネスモデルで起業することは不可能でした。私は、ネットインフラがあったからこそ起業出来たのです。つまり、ネットインフラの整備は、より多くのニュービジネスモデルの創造を可能にします。例えば、ひとつのドキュメンタリー番組を制作するという既存の思考から、youtubeのようなプラットフォームビジネスを創るという思考の転換を、インターネットの利活用の促進によって実現したいと思います。行政は、規制緩和を行い、公共事業として「光の道構想」を推進することによって、ニュービジネスの創出をバックアップする必要があると思います。

２、アジア市場を内需と捉えた輸出強化
　伊藤忠の丹羽宇一郎会長が、「中国は日本の内需である」と仰ったこのことばに、私は共感します。私はこの言葉を受け、実際に全社員を中国に連れて行き、その後も数度中国に行き、中国経済レポートを発行したことがあります。今、中国で起きていることは、消費の拡大です。これまでの中国の経済成長を牽引したのは、海岸線沿いの5億人の消費拡大でした。中国は、2年前に4兆元（約54兆円）の景気対策（交通インフラ）を発表しており、今後は、内陸部8億人を含む13億人の消費拡大が世界経済を牽引すると思われます。
　このことから、行政は、中国消費拡大に焦点を充てた国内内需企業の海外進出支援を推進すべきと考えます。日本国内人口は、1900年から2000年にかけて3倍以上に増え、当たり前にしていて内需は拡大してきました。しかし、人口は放物線の下降にはいり、これはトレンドとして数十年は続くものと思います。ここで、これまでやってきたような既成の当たり前な政策をやってもそれは、トレンドを揺るがすことはできないと思われます。行政がやることは、これまでとはまったく異なる抜本的改革です。例えば、農業は内需であるというこれまでの思考から、農業の輸出産業化、その他には、サービス業やコンテンツビジネスの輸出などをやるべきであると考えます。また、製品の輸出から知的サービスの輸出への転換と、それらへの財政投資を同時に推し進めるべきと考えます。
また、福岡の行政が出来ることとして、船便を意識した博多港のハブ化も必要であると思います。これは、行政がバックアップし成功をしている韓国のプサン港を学び、後発の利を追求することで実現することが可能であると思います。

３、1500兆円の個人金融資産を活用
個人の金融資産だけでも、約800兆円が増えもしない現預貯金に眠っています。これからの世の中は、人口も増えませんし、年金も増えません、所得も毎年順調に上がる時代ではありません。これまで、所得や不動産価格が順調に上昇した時代と異なることを認識し、金のための働くだけではなく、金に働かせて金を生むというビジネスを推進すべきであると思います。アップルやマイクロソフトがトヨタ自動車の時価総額を超えていることを考えると、それは分かることで、産業のシフトを行政はバックアップすべきと考えます。また、それらシフト先企業へ、個人の投資資金が血流として回るような、軽減証券税制の恒久化をすべきと考えます。

４、法人税（実行税率ベース）を現行40％から20％台に減税
法人税については、二つの観点から書きたいと思います。
まず、リスクを取って、起業するという若い根を支援すべきと思います。儲かっても40％超の税がとられる、この現行ルールでは、リスクを取ってニュービジネスを仕掛けるという若い根が芽生えません。
次に、私は、先に書きましたように金融商品取引業の会社を経営しています。同業種を経営している友人達からは、「なぜシンガポールや香港に本社に置かないのか」と問われることが多くあります。シンガポールや、香港は、低い法人税率を実施しており、金が集まり、人が集まり、そしてモノが集まる、そしてさらに金が集まり、人が集まりというようなマグネットのような好循環に入っています。今必要なのは、国際競争力です。資源がない日本が再度の繁栄をするためには、これらの国を学び、後発の利で国家戦略を仕掛けるべきであると考えます。
地方行政が出来る行政策として、例えば、起業から２年間は法人事業税を免除し、起業促進と、ニュービジネスモデルを創出することを行政がバックアップし、その結果として雇用そして、消費が拡大するといった戦略を選択すべきと考えます。税金を投じなくとも地方から仕掛けられる経済政策が沢山あります。減税を言うと、財源がないという議論になりますが、こういった減税は、浪費減税ではなく投資減税です。必ず受け入れられます。

５、格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用、失業対策を実現する
　世の中に「公平」＝「平等」と勘違いしている人が多いと思います。私は、「フェア」＝「公平」であり、「アンフェア」＝「平等」であると思います。頑張っていない人と、頑張っている人を「平等」にするという「アンフェア」な社会主義的な発想から、頑張った人が報われる「フェア」な世の中にしたいと考えております。
アジェンダにある、『格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用、失業対策を実現する』という言葉は、まさに私の事です。私は低学歴であり、親族からの金銭的支援など一切なく起業を成し、その後に10名の雇用を創りました。
失業対策について、参議院予算員会のNHK中継を見ていた時、それはお笑いコントかと目を疑いました。社民党の失業対策についての質問に対し政府は、「ハローワーク相談員の増員」と真っ先に言ったのです。私は、雇用対策、失業対策について、新たな産業の創出、既存企業が元気になる、起業の促進の3点が本質であると思います。私は、監査法人、弁護士、会計士、税理士と共に福岡TEOという起業家支援組織を結成し、その幹事として福岡の若い起業家の起業支援を行っております。

６、子ども手当の抜本的見直し
少子化対策に毎月26000円を配るという発想から、3人目の子供に1000万円を支給（及び不妊治療費全額免除）といった、直接的少子化対策となる政策へ転換すべきと考えます。人口増加となるのは、3人目からです。現状の子ども手当では、1人コストが400万円超です。これを、1人目2人目に払う分を一括して3人目以降に支給した場合、景気を刺激する住宅投資など大型消費にも繋がるはずです。また現行案よりも少子化対策になると思われます。上記は、ひとつの例え話ですが、要はまだ他にも良作は多数あると思われ、その選択肢を広げるような見直しが必要であると思います。

７、引き出しの多い教育を実現する
　現状の教育は知識詰め込み型であり、知恵の教育について不十分と思います。今の時代、どんなに多くの知識を詰め込んでも、インターネットから無料で手に入る知識量を超えることはできません。私は、インターネットの普及によって、これまで重要視された知識量には大きな価値がなくなり、それに代わって知恵に価値がある時代に変化したと思います。このことから、知識詰め込み教育から、クラウド化された知識の活用を出来る知恵をもった人をつくる教育へ、転換が必要であると思います。例えば、教員免許の有無にかかわらず、人生経験豊かな起業家や、地方議員が教壇に立ち、子供たちに直接授業を行う仕組みや、電子教科書の導入を加速的に行うなどを実行すべきと考えます。

８、学校を地域社会に開放する
教育について、学校教育、家庭教育の2点についてばかり議論されていますが、私は、地域教育が重要視されないことに違和感をもっています。私は、地元の博多祇園山笠に地域の役員として参加し、地域の清掃活動など含め、積極的に地域活動に参加しております。自分の子供だけでなく、近所の子供にも、「叱る」事が出来る地域環境をつくることは、重要な事であると思います。地方行政は、「近所の目があるから非行に走る子どもが少ない」といった日本の昔の姿の復活を推進すべきと考えます。学校教育、家庭教育にない、地域教育実現の手段の一つに、学校を地域に開放するという事があると思います。

９、平成の農地改革
　自民党、民主党では、しがらみから農業改革を実行できないと思います。農業で必要なものは、農地改革と輸出産業への転換です。竹中平蔵氏が推進しようとした、JA解体、農地改革こそが農業復活の本質であると考えます。TPP参加についても、私は積極的に参加をすべきであると考えます。農業の中には、国際分業によって、淘汰される部分が一部であるかもしれませんが、非効率を含めて全てを保護すると、その末には崩壊しかないと危機感を持っています。

１０、議員自ら身を切る
　先の名古屋の選挙では、職業議員を批判した２候補がダントツ集票をし、当選しました。民意は、政治の家業化と議席の指定席化をストップに賛同しています。この問題は、議席の指定席化という社会主義的な発想が原因で、相撲の八百長問題と酷似していると思います。議席の指定席化は、世の中の変化と、社会のニーズの変化に適合できません。これについては、私が、身をもって風穴を開けます。

１１、小さな政府
私は、小泉純一郎氏が推し進めた郵政民営化を大きく賛同しておりました。当時、私の書く読者３万人の経済メルマガにおいて、既得権益との戦いや郵政マネーについて特集をしたことがあります。特定郵便局問題、免税問題、民業圧迫問題、300兆円運用問題は、政策問題であり、政局問題にすべき問題ではありません。
　郵政300兆円が、民間の有能なファンドマネージャーによって運用された場合、今の円高を利用して、日本国債を売り外貨建て資産に資金をシフトすると思います。これは、円高行き過ぎ是正となり、また将来的に財政破綻懸念が高まって円安になった時には、外貨建て資産を売って日本国債を買い、国債暴落を防止と、利ザヤを生む可能性も高いからです。このような資金の有効的な運用も現状ではできていません。その他、自動車の車検制度、UR都市機構など、「官から民へ」を推進して、競争の原理を取り入れるべきであると考えます。

１２、社会保障番号
　私は、消えた年金問題の原因の本質は、名前と生年月日によるアナログ本人照合をしていたことにあると思います。免許証番号、パスポート番号、保険証番号、納税者番号、これらを一律化するべきであり、一律化することが出来れば、行政コストも大きく軽減できると思います。個人情報が漏れると困るという方もいらっしゃいますが、個別に管理している数字を一律化（データベース化）するだけです。国民総背番号制のメリットと問題点などについても、私は普段からブログで持論を書いておりますが、社会保障番号制の導入に取り組みたいと考えております。

１３、道州制の導入
　地方債市場を見ていると、県レベルの財政規模では、債務比率が高く、信用力の低い格付けとなり、高い利率で債券を発行しているのが現状です。その結果、その高い利率は、国民負担となり、財政の厳しい県では、公共サービスの節約（低下）となり、さらに人口減、そして税収減、またこの結果、格下げとなり、利率が上がるという悪循環に陥っています。どこでこの悪循環をストップさせるのか、どのようにさせるのか、その手段の一つに導入制の導入があると思います。道州制は、二重行政による歳出をカットするメリットがあり、この結果、地方の資金調達利率の引き下げメリットがあります。この道州制については、一定の期間を区切った議論を行い、早急にやる必要があると思います。これらは、債券市場に「疎い」政治家に任せるのではなく、私が県政からその必要性を唱いたいと考えております。


　かなりの部分、私と同じ考えです。
彼はまだ３０歳、思う政策が出来るかどうかは別としても、本当に今日本に必要なものはなにか？
ぜひとも、古い政治家たちに新風を吹き込んで欲しいと思います。(^^ゞ