真野栄治の日記

写真は、東海北陸道に新しく出来るひるがのパーキングのスタンド風景です(;^_^A


福田康夫首相が２７日に表明した道路関連法案に関する新提案
　　　　　　　　　　　　　
１、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年度内成立
　
２、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
　
３、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２１年度から一般財源化
　
４、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討
　
５、道路の中期計画は５年として新たに策定
　
６、新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映。２０年度予算における 一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる
　
７、与野党協議会を設置し、一般財源として使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定


これに対し、民主党は「小沢３原則」を明らかにした。

(1)道路特定財源を2008年度から完全一般財源化し、多くを補助金と併せて地方に配分する

(2)暫定税率の即時廃止

(3)官僚の天下りの完全廃止

の３点。暫定税率廃止は「年間2兆6000億円の事実上の減税対策にもなる」と主張する。


違いは一般財源化が今年か来年か？
暫定税率即時撤廃か、検討するか？

暫定税率を廃止し、地方に配分する財源が赤字国債なのか？はたまた、違う財源なのか？
自民党は民主党に対し、この税源について説明して欲しいと国会再開を求めているが、多分これをやると赤字国債以外ではっきりと説明できない民主党の辛さがある。
なぜなら、こういう予算の変更には各担当省の官僚どうしの折衝が必要だからだ。

政府には、担当官僚がいて調整、答弁準備などするが、民主党にはその担当官僚はいない・・・
つまりは、議論し出すとボロが出ても仕方ないと言う事情もあり、深い議論はできない。

しかし、このまま暫定税率が廃止で終わる事は、昨日も書いた様に準備期間や影響に対する配慮がないので、あらゆる部分に影響をもたらす・・・

全国的な公共事業投資の一時凍結→　倒産の増加→　景気後退、失業者の増加→　所得税の減、年金保険料の減、生活保護費の増加→国、地方の一般会計の負担増　と言う悪循環も想定される。

今年決めて、来年から施行と言うのなら各自治体や国も細かい省庁調整を行って、国民影響は最小限に抑える事も可能だろうが、この切羽詰まった時期には無理だろう。


これは、民主党も政権交代にかける最大のチャンスととらえているから、こうなるのだと思うが、結果として考えられるパターンは

１．暫定税率維持

２．暫定税率一時廃止で６０日規定で再議決し暫定税率復活

３．暫定税率完全廃止

の３つだが、

１の場合、混乱は買い控えした消費者に出るが影響は比較的少なく、民主党支持増加
２の場合、混乱が消費者側に起き、民主党支持増加
３の場合、全国自治体、国の省庁に大きな影響が出て、景気も低下、ひょっとしたら自民党支持増加？

って事かも？なんて、考えてるのですが違いますかね？(;^_^A

もしこの想定が正しいとしたら、あえて暫定税率を廃止出来ない事情は承知の上で、民主党は支持を上げる確率が高い？

逆に、総理が
『わかりました暫定税率を廃止しますので、その財源についてそちらの提案を議論したいので、詳しく説明してください』
と言われるのが、民主党にとって一番つらい結果になるのかもしれない・・・