真野栄治の日記

あの黄色い姿は、宇宙人？
ではありません(;^_^A

先日、市内のある事業所の視察に行った風景です。
いろいろ地域と問題を抱えておりまして、今はどこかは書きませんが難しい問題です。

細かい規制をすれば、それで解決するかと言えばそう簡単なものではなく、規制をすればする程たくさんの公務員が必要となりますし、経費もかかります。
また、細かい規制は経済活動を妨げる要因である事もありますので、一番大切なのは営利主義だけでなく、地域と連携しお互いを理解し合う企業と人々の関係かと思います。

そんな関係が造れれば、小さな行政ができる気がするのですが(^^ゞ
  

また、記事ネタでごめんなさいm(_ _)m

原油急落、中東産油国の財政を圧迫

　原油価格の急落が中東産油国の財政を圧迫し始めた。
米原油市場で1バレル70ドルを割る価格の急落でイランでは財政赤字が拡大、歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませた反動が出た形だ。
金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は産油国経済に打撃を与えかねない。

　イランの2008年度予算は編成段階では原油価格を1バレル約40ドルで計算しているが、実際には歳出に均衡する歳入を得るには「1バレル90ドル前後が必要」（テヘランの外交筋）。
イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジに次ぐ産油量を誇る一方で、7000万人の人口を抱える。アハマディネジャド大統領が原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。


　原油産油国は儲かって仕方ないと思ってたら、９０ドルであてにしてたのですね(;^_^A
原油は最近株価に連動するかの様に下落していたが、ここ一年はウハウハだった産油国ですからそういい話しは続かないと言う事でしょう。

　また、彼らがアメリカの投資から手を引くと言う事を言ってましたが、これも自分の手で自分の首を詰める様な話しだった訳で、彼らももう少し世界と連携する事の大事さをわかってもらえるといいですが(;^_^A

とりあえずは、去年の９月くらいまで落ちたので、この冬は昨年よりは安い灯油で過ごせそうですね(^^ゞ
  

北方領土を管轄するロシア極東・サハリン州のホロシャビン知事が「南千島（北方領土）に日本のビジネスマンを招待したい」と述べ、日本に秋波を送っている。

同州は近く、深刻な経済危機に見舞われる可能性があり、日本頼みに傾斜し始めたかのようにもみえる。

だが、日本と接する同州の“変身”は、天然ガスなどの豊富なエネルギー資源を抱えながら、人口の減少に苦しむ同州の生き残り戦術といえそうだ。

ロシア側はソ連崩壊後、度々、北方領土の共同開発案を提案してきたが、同案はその度ごとに「ロシアの不法占拠を追認することになる」とする日本側に却下されてきた。


これは、北方領土問題を解決できるきっかけに出来そうな気がするがどうでしょう？
ロシア自体もグルジア戦争から株価は暴落し、危機になりつつある。
収入の元の原油も暴落で、うまくやればいい流れに持って行ける気がするが、ぜひともこのチャンス活かして欲しいですね(^^ゞ  

また、この話しかと言われるかもしれませんが、なんせ１００年に一度の出来事だと思いますので(;^_^A

産経新聞がこんな記事を

麻生太郎首相が世界的な金融危機に対応するため検討していた主要８カ国（Ｇ８）緊急首脳会合の開催が尻すぼみになりつつある。
開催しても有効な対策を示せないのではないかという危惧（きぐ）の声があるほか、フランスのサルコジ大統領が独自の提案をするなどＧ８各国の足並みもそろわないことが背景にある。
Ｇ８議長国として主導権を握れなければ、米国の対北朝鮮テロ支援指定国家解除に続き、麻生首相の外交力が問われることになりかねない。

と・・・
世界的金融危機は、とりあえず一息ついたと思っているのですが(;^_^A

今の課題は景気後退問題でして、もっと国内対策に目を向けるべきかと思います。
今後の不景気ですが、バブル崩壊よりも復活は早いのではないかと言う気がしてきました。
なぜなら、株価の暴落はバブル崩壊よりもペースが早いので、復活も早いのではないか？
と言う期待をしています。
株価が復活して来れば、企業投資も早く復活して来ますので、全体として復活が早いと思います

とりあえずは、早く不景気から脱してくれるといいですね(^^ゞ

  

日経平均の終値は前日比1089円02銭（11.41％）安の8458円45銭。10日につけた今年の最安値（8276円）まで180円あまりに迫った。下落率は1987年10月のブラックマンデー（14.90％）に次ぐ大きさで、終値ベースの下げ幅が1000円を超えたのはＩＴ（情報技術）バブル当時の2000年4月以来。

底を打ったかと思った、株価は記録を塗り替えまた暴落した・・・
(￣_￣|||) どよ～ん

なぜ、こうなるのか？
株価先物取引が夜間のうちにアメリカの株と連携して動く為、朝の時点で昨日のアメリカの暴落を受け８％はほぼ確定している。
そこに日本における新たなプラス材料がないと買いがつかないので下がると言う構造・・・
昨日のアメリカの暴落を受け、日本は早急に手を打つべきだったと思うが、それがなかったからかもしれない。

日本は、１６０００円から８４００円まで半分になっているが、アメリカは１４０００ドルから８５００ドルなので、比率としては日本の方が大変な事になっているのです。

銀行などは多くの株を持っていて、その含み損が出るとその分赤字となるので、銀行経営に余裕がなくなり、リスクのある企業には貸さなくなり貸し渋りが起こると言う流れを作り出す。(--;)

銀行同志の貸し借りもあるのだが、これがお互いに相手を信用できなくなり金利が高くなる。

日本も公的資金とか、銀行間信用保証などに手をつけなければならない事態になって来ていると思うし、定額減税など内需拡大政策の早急な実施とか、企業に対する戻し減税なんて手もあると思うが、次の手を早急にうって欲しいと願っています。m(_ _)m  

日経平均急反発、終値1171円高の9447円　過去最大の上昇率

14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。大引けは３連休前の10日比1171円14銭（14.15％）高の9447円57銭。上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月２日（13.24％）を上回り、過去最大を記録した。

想定通り、過去最大の暴騰となりましたね(;^_^A
先週の記録的な暴落のあとですので、まだまだ予断は許さない状況ですが、Ｇ７とＧ２０の会合で協調が出来た事で、最悪のシナリオである戦争になるかも？と言う不安は大きく解消されましたので、先日書いた最悪のシナリオは回避されたと思います。

さて、次の問題は世界的景気後退でありますが、世界各国のほとんどが公的資金の投入を表明した事で不景気の期間は最低限におさまりそうです。

ですが、過剰流動性つまりは金余り社会は変わらないので、先日書いた様に『資源の下落』は長くは続かないと言う事になります。(--;)
しばらくは景気後退から、原油、鉄、など下がると思いますが、来年あたりから再度上がってくる可能性が高くなりました。

今から、こうなるかもしれないとわかっていれば打つ手はあります。
お仕事で資材が上がったら困ると言う方はぜひともリスクヘッジを取り入れてください。(^^ゞ

  

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。９営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セントで終えた。上げ幅は過去最大。

やはり、金曜が暴落の終末でしたね。

今日は日本もほとんどの株がストップ高となって、明日の新聞は過去最大の暴騰って記事が載るんでしょうね～～(;^_^A


  

少し時間があったので、ネットで記事を探していたら、国会議員の辻本清美さんのブログの記事が目に止まった。



アメリカにならって「どうやって危機を乗り切るか」をテーマに総選挙を
と題して、

麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。メディアも「解散どころではない」という論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に慣れてしまっているせいだと考えます。

金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。



まぁ、ここまでは野党ですので、百歩ゆずっていいとしても


この緊急事態、どのような財政出動をするかが問われています。アメリカのように70兆円を出して、これまでボロもうけしてきたウォール街の住人を救うようなことをするのでなく、貧しい人に直接行き渡る財政出動、地域の雇用や経済のカナメである中小企業を救うための財政出動に徹底すべき。




あちゃ～～
こんな事書いたら、今のグローバル経済ってどうなっているのかがわかってない事がばれてしまいますよ・・・
(--;)(--;)

まずは、景気対策より解散と言っている事
今の景気対策はまさに緊急を要するもので、野党だろうが与党だろうがその自覚が必要かと思います。(;^_^A
アメリカ大統領の選挙は、解散によるものでなく任期満了に伴うものなので、選挙をやってても現大統領他閣僚は業務に専念できる状況にあるので・・・(;^_^A

次が大きな問題でして、ウォール街の住人を救うよりと言う点
多分、日本で同じ事が起きたら間違いなく公的資金の投入を猛反対するのでしょう・・・(--;)(--;)

あの公的資金は、『ウォール街の住人を救う為のもの』と言うより預金者の保護、年金の保護、企業の保護、つまりは安定した労働環境の保護なのであります。
一昨年の法人税の増加はまさしく、アメリカの金融市場の牽引により世界が好況であった恩恵であったのです。

貧しい人に直接行き渡る財政出動、中小企業を救うための財政出動も大事ではあるのですが、これらは同時に進めるべきものであって、それを今回の公的資金の投入と天秤にかけて、『そんな事をするのではなく』と言う考えは少し困るのであります・・・(--;)

最後はこうつづってあります。



麻生さん、
大企業や金融機関だけを救う経済対策か、地域自律・内需拡大・雇用促進につながる経済対策か。あなたの役割は、解散総選挙で民意を問うことです。



私は、あんまり個人的な批判はしたくないのですが、今回の公的資金投入の意味、景気対策の緊急性などを国民に理解できる様に説明するのが国会議員の仕事であり、いくら選挙前とは言え、その意味をねじらせて国民に訴え、勘違いさせる様な言動は勘弁して欲しいと思います・・・(;^_^A
  

昨日の日経株価は前日９１５７円から、一時８１１５円をつけ、大パニックを巻き起こした。
終値は、８２７６円(--;)(--;)

一週間で３０００円、しかもほとんど最低株価なだけにパニックが起きて、ファンドなどの投げ売りも入った模様です。

ただいまは、Ｇ７の会合が行われており、
ドル円も一時９７円だったのが、１００円台に戻り
金の価格も一日で１割もさがり
恐怖指数も一時７６あったのが、６８程度となっており
アメリカのダウやナスダックもほとんど横ばいで落ち着きを戻した印象です。(^^ゞ

これらの指標を見ても、昨日の安値はどうも暴落の終結と考えたい所です。
もうすぐ、ポールソン財務長官の記者会見も行われＧ７の協議の内容が発表されると思いますが、何とかこれが底入れである事を願っています。(;^_^A

すでに、年金などの資産はかなり目減りしてしまって危機的な状況ですし、何と言っても企業の不安は民間投資の縮小となり、景気減退にさらに拍車がかかりますので勘弁して欲しい所です。

  

8日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は前日比952円58銭（9.38％）安の9203円32銭と、2003年6月以来5年4カ月ぶりの安値になった。下落率としては1987年10月のブラックマンデー（14.9％安）、1953年3月のスターリン暴落（10％安）に次ぐ過去3番目で、下落幅は過去18番目。



日本時間８日夕刻の外国為替市場で円高・ドル安が一段と進んでいる。18時30分すぎに１ドル＝98円60銭近辺と17時時点の日銀公表値（100円11―13銭）に比べ１円51銭の円高・ドル安水準まで上昇。３月27日（東京市場の高値98円56銭）以来の水準を付けている。アジア株に続き、欧州の株式相場も軒並み下落しており、ロンドン外為市場でリスク回避目的の円買いが優勢になっている

先日、11100円と下落したと書いた日から、たった一週間で9000円となった・・・
(￣_￣|||) どよ～ん

アメリカの株価より、ひどい状況です。
なぜ、ここまで一気に下がるか？
為替は円高が加速しており、世界のみんなが日本円を買いたかったっている状況です。

ここからは、あくまで私の推測ですが

外国の投資家は（多分、オイルマネーが主犯と推測しますが）、他国の国の株でかなりの損失を抱えており、何とか取り返せねばならないと考え、日本に矛先を向けてきたのです。
そして、外国紙幣を日本円に代えて、外国人は何をしているかと言うと、株の空売りと日経先物の売りで日本の資産を大底まで落として、そこから買って大儲けしようと言う訳です。(--;)

先進諸国のかなりが株の空売り規制をしたのもに関わらず、日本はサブプライムの被害は少ないと空売り規制をしませんでした。

結果、一日の下落が三番目となる結果となってしまいました。
多分、一日で年金や企業などが保有している資産が２０００億円が取られた感じでしょうか？

間違いなく、来年の景気は最悪の状況となります。
生活が苦しいとか言うレベルではなく、今日、明日の食べ物をどうしようか？と言う戦前、戦後の状況になる可能性もあり得ます。

とりあえず、無駄なお金は使わない様に過ごさねばならない数年がやって来ます。
携帯電話、デジタルテレビなど不必要と思われるものは買わない方がいいと思います。
おかげさまで、飛弾は農業があるので贅沢を言わなければ食べてはいけると思いますので、戦後最大の不景気に備えておく必要があろうかと思います。

政府がいくら必死になっても、もう手遅れなので、ここ数年は、景気対策をいくらやっても追いつかない状況であろうと思います。
グローバル経済である以上は、アメリカの大失態を世界全体が背負わねばならないのです。
アメリカに対し怒った他国が戦争を起こす可能性もないとは言えません。

悲観的に事ばかり言いますが、最悪の事態に備えての準備は必要です。
備えておいて、そうならなかったそれはそれでいい事だと思いますし、備えもしてなくて最悪の事態は避けねばならないと思うので、あえて書いていますのでご理解ください。m(_ _)m

せっかくの楽しい高山祭りの日に暗い話しを書いてお許しください。m(_ _)m  

　麻生太郎首相は７日午後の衆院予算委員会で、国際的な金融危機について「１９２９年（の大恐慌）に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」と強調した。

与謝野馨経済財政担当相は補正予算案に関して「対策に米国をはじめとした金融危機の要素を一切入れていない」と述べ、追加策が必要との考えをにじませた。中川昭一財務相は財源として「特別会計を活用することも論理的にはあり得る」として「埋蔵金」の活用を検討する意向を示した。

　金子一義国土交通相も高速道路料金の引き下げについて「全国の料金を大幅に引き下げる方向で検討したい」と改めて言及した。公明党の北側一雄幹事長は同委の質問で、今後の経済対策の柱となる定額減税に関し2兆円規模以上の実施を求めた。

　
　やっと、政府も本格的に現在の経済状況を解決しようとの方向に動きだした様です。(^^ゞ
今、現在は正直財政再建は二の次にして財政出動と規制緩和が必要となります。

　日本の問題点は、何か問題が起こると『規制をしっかりせねばならない』と言う結論に行き過ぎる所だと私は思ってます。
　建築基準法の問題などはいい例ですが、あまり細かい規制をしすぎると経済は低迷し、悪循環を起こす事があります。

　月曜のテレビタックルで、小泉、竹中の規制緩和は最悪だった的な論がありましたが、あの時期はあれで仕方なかった。ああしないと日本企業が外資に乗っ取られる様な状況だったと私は感じています。

　しかし、現在はまさに時代の転換期ですので、日本が外資を乗っ取る時代になろうとしています。そんな意味での以前とは違った規制緩和が必要となって来るはずと私は思っているのですが・・・(;^_^A
　
  

最近、難しい話しばっかりだと思っている方もみえるかもしれません・・・(;^_^A

アメリカには恐怖指数（ＶＩＸ）と言う数字があります。
将来の投資家心理を指数化したものでありますが、画像の様に４５．７４と言うのが以前の最高値だったのですが、先日の金融化法案の否決の日には４８を記録したのですが、夕べは金融化法案を可決したにも関わらず、４９．８６と最高値を更新しました・・・(--;)(--;)

それほど、アメリカと言うか世界経済は危機的状況にあると言う現れかと思われます。

予想どおり、原油は９０ドルを切るいきおいで１２月頃には灯油も今よりは１０円以上は安くなると思います。ただ、それでも去年と同じ位かもしれませんけどね(;^_^A

資源価格も下落していくと思われますので、肥料や飼料も下がってくるだろうと推測してます。
あくまで私の推測なので、責任は取れませんが上がるかもしれないと、買いだめはやめた方がいいかもしれませんね(^^ゞ  

米下院は３日午後、７０００億ドル規模の金融安定化法案を賛成２６３・反対１７１で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。

　対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など不良資産を金融機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。

　一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。


　金曜の夜中に問題の法案は可決しました。(^^ゞ
しかし、まだまだこれは第一段階でアメリカ経済の復活は次なるバブルを探してさまよう事となります。
政府は景気対策の補正予算の策定に取りかかっている様でありますが、『ばらまきは悪』と言うマスコミ批判もあり、どうも投資家にはあまり効果がないと判断されそうな内容です・・・

今回の景気後退の要因はなんであるか？
これが、まったく加味されていない気がします。
どちらにしても、今年度決算、来年度予算の法人税収入は激減しますので赤字国債は発行しなければならない状況に陥ります。

景気後退で、インフレは止まり原油も下がるだろうと推測してますが、所得が伸びないので厳しくなりますよね(--;)
アメリカ経済に頼らない日本経済が出来たら復活は早いと思いますが・・・(;^_^A  

１０月２日、米上院の金融安定化法案可決も金融不安の一掃にはつながらず、日経平均が大幅下落。写真は都内の株価ボード。
上院が可決しても、日本の株価は最安値を更新した・・・(--;)(--;)

上院は11月の選挙対象は一部で、下院は11月の選挙で全員が対象らしい。
下院議員は、税金を金融機関救済に使う事はおかしいと考えるアメリカ国民を納得させられない状況・・・(--;)

なぜ、アメリカ国民は金融機関が潰れてもかまわないと考えるか？
貯蓄率の高い日本と違い、アメリカ人の大半は、貯蓄を持っていないからではないだろうか？
また、金融機関の役員が数十億円と言う年収も国民批判の的となっている事も大きな要因な様だ。

この金曜日夜中のアメリカの下院決議は、この１００年間でも歴史的転換期にある事をアメリカ国民のほとんどは理解していないのではないだろう・・・(--;)(--;)

  

麻生太郎首相は３０日夕、官邸内で記者団に対し、米金融安定化法案の下院での否決を受けて世界的に株価が大きく下落していることについて「（金融法案否決が）日本の株式市場に与えた影響は大きい」としながら、「日本と米国の置かれた状況は違う。日本の金融システムはおかしくない」と理解を求めた。

株価の日経平均は、昨年の10月に17000円だったのが昨日は一時11100円まで落ち込んだ。
この一年で、日本国民のかなりの年金資産が減少していると推測される。

麻生総理の言う様に、日本の金融機関は健全に近いと思われるが株価下落やアメリカへの投資先の不良債権などでかなり収益を圧迫し、そんな中、利益を出さないとならない金融機関は条件の悪い融資先には貸し渋りをする事になり、景気は悪循環へと向かう。

また日本の株価は、アメリカの株価に大きく左右されているのが現状でアメリカが下がれば下がり、上がれば上がる。
また、円高も株価下落の要因になっているので、日本企業の実態がいくら健全でも日本の株価は上がらないと言うのが今の現状・・・(--;)

この不景気は、間違いなくじわじわと地方の経済にも及んで来る。
いままで、ヨーロッパの好景気で増えた外国人観光客も減少へと転じると推測され、日本の中でも景気のよかった東京、愛知も悪くなり、法人税収入も激減する。
消費は一段と落ち込み野菜などの単価への影響も出てくるかもしれない。

アメリカの下院議員は、税金を使って金融機関を助けると言う法案に賛成したら、自分の支持者に理解してもらえず、11月の選挙で落選してしまうと言う理由で反対票を投じたらしいが、そんな理由でまったく関係ない日本国民さえも窮地に落ち込ませている事を彼らは理解しているのだろうか？(--;)

アメリカは『失われる１０年』に突入する様相なので、日本も覚悟した方がよさそうです。(--;)
  

米下院は29日、最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも100人近くが反対票を投じた。

　法案の正式名称は「緊急経済安定化法案」。政府・議会の調整の結果、当初の財務省案よりも、公的資金の保全や借り手支援を強化しているのが最大の特徴だ。

　
　これは、ちょっと考えられない展開・・・・
アメリカの政治家は経済的な事はわかっていると思ったが・・・・(￣_￣|||) どよ～ん

日本のバブル崩壊のあとの流れを彼らは理解していないのか？
それとも、選挙の為か？
（~ヘ~;)ウーン

これでは、日本がいくら景気対策をやっても焼け石に水となってしまう・・・(--;)(--;)



  

麻生総理が決まり、新内閣も決定した。
支持率は、40%前後との事で難しい情勢だけに仕方ないとこですね(;^_^A

麻生氏は、世襲議員であるが企業経営や大学誘致などに成功している人物だけにただの世襲とは一味違う人物だと私は思っています。

ただ、本人も言ってますが、失言が多いとこがみそでございますが(;^_^A

総選挙がいずれ行われるのでしょうが、自民党、民主党、どちらが勝っても近いうちに政界再編は起こるのではないでしょうか。
いつまでの総理かはわかりませんが、とりあえず緊急景気対策と金融不安政策を早急に取りかかって欲しいです。

また、小泉さんの次男を候補者にする事をマスコミは騒いでおりますが、今の時代地方にせよ、国にせよ、なかなか政治家になりたがる人々が少ないのではないでしょうか？
もう１０年もたつと、これが如実に現れて来る気がしております。

二世にせよ三世にせよ、国の為に頑張ろうって気持ちのある方にはぜひとも頑張って頂きたいと私は思います。m(_ _)m

  

自民党の小泉純一郎元首相（66）が次期衆院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する意向を固めた。後継には次男の進次郎氏の名前が挙がっている。

　神奈川県横須賀市生まれ。衆院神奈川11区選出で当選12回。2001年4月の自民党総裁選で「自民党をぶっ壊す」と叫んで勝利。首相就任後は持論である郵政3事業や道路公団民営化、不良債権処理など構造改革路線を推進した。各種世論調査で高い支持率を維持したまま06年9月まで在任。戦後歴代3位の長期政権となった。


　なんと！！
構造改革の本家本元だけに、驚きです・・・

日本は、法律、条例などが多すぎて、経済を押さえつけているのが現状なんですが、様々な法律、条例に既得権が発生して、そこに族議員が存在し、改革が進まない。
そんな中、小泉さんの奇策は効果があった。

全ての政策には、必ずメリットとデメリットがあり、利権を失う者と利権を獲得する者が生まれる。
デメリットだけを上げて批判するのは、いとも簡単な事だが、実行するのは非常に難しい事だと思う。

彼の改革は、いろいろ今問題となって来てはいるが、彼の考えた基本構想は正しかったと私は思っています。

問題は、それを法律化する段階で利権者が本質を微妙に変えてしまった事であろうと思います。

また、彼の様な政治家が現れてくれる事を私は期待しています。m(_ _)m  

先日の２２日に、ＷＴＩの原油価格が１０５ドルから一気に１２３ドルへ上昇した。

でも、見てて不思議だったのが、赤矢印で示した出来高を見てもらいたい。
数日間のうちの半分程度なのに、しかも暴騰の時間の取引額は非常に少ない。
これは、価格操作では？と私自身疑っていたが、

米商品先物取引委員会（以下ＣＦＴＣ）は、原油過去最大の上昇幅を記録した２２日の取引について、価格操縦の疑いで調査を開始した。

価格操作

つまりは、買い手と売り手が共謀する。
他の売り手買い手が少ない時に、１１０円で取引して、反対に１２０円で取引して、次は１３０円と売りと買いが協調して行えば価格操作が出来ると言うのが、ザラバ取引の大きな弱点である。

ＷＴＩ市場は、世界の原油価格を決める指標とされているだけに、こんな事が出来る市場で我々の生活必需品の価格が決められてしまうのは、まったくひどい話しです・・・(--;)(--;)

もう、アメリカ市場主義はやめて欲しいと思うのは私だけでしょうか？(--;)  

三菱ＵＦＪ、米モルガン・スタンレーに出資　数千億円規模
　
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日夜、米証券大手モルガン・スタンレーへ出資すると発表した。モルガン・スタンレー株式の10―20％を取得する。投資額は数千億円規模になる見通し。三菱ＵＦＪはモルガン・スタンレーの取締役会に、少なくとも1人の取締役を派遣する方向で検討する。

野村、リーマンのアジア部門買収で最終調整

　野村ホールディングスは22日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本を含むアジア・太平洋部門を買収することで最終調整に入った。高度なノウハウや豊富な人材を持つリーマンの事業基盤を引き継ぐことで、将来の成長が見込めるアジア地域での収益拡大を目指す。

　野村が買収するのは日本や中国、インド、オーストラリアなどリーマンのアジア地域のうち、株式、投資銀行を中心とした事業と見られる。買収額は最終調整中。

　
　日本企業がアメリカへの金融再編を進めている。

また、米投資銀行首位のゴールドマン・サックスと２位のモルガン・スタンレーが米国で銀行持ち株会社に移行することになった。

　世界の金融再編が急激に進み、信用収縮を吸収しようとしている。
そんな中に日本企業が中心となりつつある事はまた凄い。

　ただ今後の問題はアメリカ経済の中心は金融だっただけに、アメリカの産業構造がどうなるか？何に、活路を見いだせるか？
これが、一番の課題かもしれない(;^_^A