真野栄治の日記

　オバマ大統領が金融緩和や信用収縮の対策の話として、こんな話をしたらしい。

『ある日、中国人の旅行者がNYにあるXホテルにやってきた。
そして、100ドルをカウンターに置いて今夜泊まりたいので部屋を見せてくれと言った。

そこでマネージャーは係員にその上客案内させる傍ら、自分は裏口から向かいの肉屋に飛び込借金の１００ドルを払った。

その肉屋は１００ドルを受け取ると即座にブロック先の精肉店に行き滞納していた１００ドルを払った。精肉店の社長は広告会社に電話して滞納分の１００ドルを即座に支払った。

そして、広告会社の社長はXホテルのアーケードディスプレイの未払い金を払った。

その時、部屋を検討していた中国人が降りてきてどの部屋も気に入らないのでキャンセルと言って１００ドルを受け取って悠々と帰った。』


　この話は、１００ドルは使われていないのに、巡回しただけでみんなの借金がなくなったと言う事です。

リーマンショックの時は、この１００ドルを誰も信用出来なくなり、貸付をしなくなる現象が起こったと言う事で、金融緩和は信用収縮対策として効果があると言う話です。


　では、今は信用経済はほぼ正常化しているか？
と言うと、私は日本の事情は少し違うと感じています。

　
数年前、消費者金融のグレーゾーン金利の問題が取り立てられた時に『個人再生』と言う法律が出来ました。
住宅ローンを払っている人が失業などの理由により、その返済が難しくなった場合、個人再生を申し立てれば、払える分だけ払えば、それ以上は払わずに住宅を所有できるとしたものです。

これは、住宅を買う側にはとても都合のいい話ですが、実は貸し付ける金融機関にとっては非常な事態です。
これにより、実は昔より確実に住宅ローンが組めない人が多くなっています。

貸す金融機関からすれば、少しでも無理っぽい住宅貸付はしないと言う防衛策が働いているからです。

つまりは、上でお話した信用収縮です。

もともと、住宅ローンは最悪払ってもらえなければ、その住宅と土地を担保にしているから、それを差し押さえれば貸す側としてはリスクの少ない貸付でした。
それが、できなくなったのだから大変な事です。

この法律がどれだけ景気を悪くしているか？
は私の説明で理解できるかと思います。

多分、今後日本はこの救済対策としての法律に逆に苦しめられ、低所得者には貸付はしない、つまりは住宅などを買う事などもってのほかと言う現象が続くのかもしれません。

法律や政策には、メリットの裏に必ずデメリットがある。

この事をしっかり考えて進めないとデメリットで国民の生活を苦しめる事もある事を国会議員の先生方には考えてほしいと思います・・・(--;)