真野栄治の日記

竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、 巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。

竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか？」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。

　（１）「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。
　（２）「コンプライアンス（法令遵守）不況」。
　（３）ドル安による円高で「外需が減少」。

続いて竹中氏は、「日本復活」の処方せんとして、次の三つの「ナショナルプロジェクト」をあげています。

　(1)「羽田空港の拡充」。
　(2)「法人税の引き下げができるスーパー特区」。
　(3)「東大の民営化」。


　と言う内容らしい。

改革が進んでいない、
そう、規制緩和の負の影響と規制緩和を悪用する企業経営者により、規制緩和＝『格差を生む』と言う観念が蔓延してしまった。

コンプライアンス不況
これは逆に、規制を多くしすぎてしまった影響の不況で、建築基準法の改正や消費者金融規制などの事だろう。

上の二点は、まったく反対の政策の影響を意味している。
しかし、結果は同様にマイナスに出ていると言う訳で、政策の難しさを物語っている・・・(--;)

処方せんの内容として、羽田空港と東大の話しはよくわかりません(;^_^A

法人税の引き下げも効果としてあると思うが、法人税は利益が出る企業が払っているのであり、引き下げる為には労働者の雇用形態の改善などが出来ている事業所に限るなど、個人消費を引き上げる環境を作りながら進める必要があるのではないだろうか？