真野栄治の日記

麻生太郎首相は３０日夕、官邸内で記者団に対し、米金融安定化法案の下院での否決を受けて世界的に株価が大きく下落していることについて「（金融法案否決が）日本の株式市場に与えた影響は大きい」としながら、「日本と米国の置かれた状況は違う。日本の金融システムはおかしくない」と理解を求めた。

株価の日経平均は、昨年の10月に17000円だったのが昨日は一時11100円まで落ち込んだ。
この一年で、日本国民のかなりの年金資産が減少していると推測される。

麻生総理の言う様に、日本の金融機関は健全に近いと思われるが株価下落やアメリカへの投資先の不良債権などでかなり収益を圧迫し、そんな中、利益を出さないとならない金融機関は条件の悪い融資先には貸し渋りをする事になり、景気は悪循環へと向かう。

また日本の株価は、アメリカの株価に大きく左右されているのが現状でアメリカが下がれば下がり、上がれば上がる。
また、円高も株価下落の要因になっているので、日本企業の実態がいくら健全でも日本の株価は上がらないと言うのが今の現状・・・(--;)

この不景気は、間違いなくじわじわと地方の経済にも及んで来る。
いままで、ヨーロッパの好景気で増えた外国人観光客も減少へと転じると推測され、日本の中でも景気のよかった東京、愛知も悪くなり、法人税収入も激減する。
消費は一段と落ち込み野菜などの単価への影響も出てくるかもしれない。

アメリカの下院議員は、税金を使って金融機関を助けると言う法案に賛成したら、自分の支持者に理解してもらえず、11月の選挙で落選してしまうと言う理由で反対票を投じたらしいが、そんな理由でまったく関係ない日本国民さえも窮地に落ち込ませている事を彼らは理解しているのだろうか？(--;)

アメリカは『失われる１０年』に突入する様相なので、日本も覚悟した方がよさそうです。(--;)