真野栄治の日記

　新しいブログに変更致しますm(_ _)m

こちらです(^^ゞ  

　昨日、高山市議会議員選挙が終わりました。

私の応援した地元議員はトップ当選でした　(^｡^;)ﾎｯ

結局は支所地域の議員が立候補者数が少なかった事もあり、ほぼ上位を占めました。


驚きは、共産党が１議席しか取れなかった事・・・

やはり、市民の皆さんも批判ばかりではいい社会は作れないと理解されて来たと言う事でしょうか？


しかし、私の一番感じたのは、やはり選挙は戦略ありきでそれぞれの候補者のいい所、よくない所などなかなか伝わりにくいし、いい政治家がそれなりの評価と言う結果にはならないのが選挙で、人気があるとかないとか、必死さが伝わったとか伝わらなかったとか、少し違うもので決まっているような気がします・・・

ちなみに、先日ご紹介した福岡の若者は県会議員を落選しました。(--;)
まだまだ、世代はアナログ時代、ネット系で当選できるほど日本人にネットは普及していません・・・
日本では、平均投票者年齢と言うのを出すと６０歳を超えるのではないでしょうか？


と言う事で、私の任期は一応今月一杯ですが、もう当選された議員がすすめられているので、私の出る幕はありません。私は違う道で頑張ります(^^ゞ

ブログは、また違う形で好きな事を好きなように書くか？
いろいろ考えてみたいと思います。

とりあえずは、一旦市議会議員真野栄治は幕を閉じます。

読まれていた方々ありがとうございましたm(_ _)m
  

行政予算の考え方に
『入りをはかりていずるを制す』
つまり、入ってくるもの(収入)を勘案して、出ていくもの(支出)を決める
と言うものがあります。


　政府は、復興財源確保の為に法人税５％の引き下げを見直す方向で調整に入ったとか・・・(--;)(--;)

さて、作られた予算自体にこの震災に対する企業の損失は加味されていない訳で、震災でかなりの企業が５％以上の損失が出ていると思いますが・・・(--;)(--;)

つまり、この減税分など震災で消えてしまったのではないかと・・・

　今は『いずる』ははかれていて、『入り』も減る事をはかれていて
入りを考えねばならないのに、なぜこんな簡単な事がわからないのでしょう・・・


　与謝野氏は、復興国債の発行に対し、
「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことはできるが、国債の直接引き受けは法的にできない」
と言ったらしいが・・・

　誰だ？！
こんな非常事態にこんな能無し老人担ぎ出したのは？！！！

彼は、政治生命と引き換えに消費税増税を最後の仕事と考えているのだろうが、
頼むから、時と状況を見て政治をして欲しい
一カ月前と今とでは、状況は天と地の差があるのだから・・・  

　３月定例議会が終了しました。(^^ゞ

私の最後の一般質問は、

http://www.city.takayama.lg.jp/gikai/ippannsitumonneizoujyouhou2303.html

で、見る事ができますのでご覧ください。

前の時もそうでしたが
職員の給与や退職金の質問したんですが、マスコミはまずこの質問には触れません・・・

市からの圧力があるのか？
自粛しているのか？
マスコミも真実がどうかなど言う事より、自分たちの都合で記事を書いているようで、記事にされる我々からするとバカらしい話です。
(--;)(--;)

触れられたくないのなら、なぜそうなのか考えるべきでしょう。
私からすれば、行政が市民の所得を上げるような力があるのなら、結果を出して、それ相応も給与ももらえばいい！
それができないのなら、それは自らがよく考えるべきであろうと言う事です。


話は変わりますが、
関東東北大地震の被災者の方々にお見舞い申し上げますm(_ _)m

川上県議にボランティアに一緒に行こうと誘われているのですが、議会が終わると山のように溜まった仕事と、議会広報の記事執筆、来月の市議選挙の地元候補者の応援やら、その選挙準備・・・

おまけに子供が４月から大学行くので、その準備やら引っ越しやらと
どうも、行けそうにありません(--;)

しかし、原発心配ですね・・・
ペンタゴンが先日アメリカ軍に『80km以外に離れろ』と言っていたと言う事は、逆に考えれば80km以外は大丈夫とも考えられますが、東京は知事選やってる場合なんでしょうか？

東京まで疎開とか言い出したら、政治も経済も完全麻痺に近くなる事が心配です。  

　地震の後に津波、原子力発電所問題と非常に危機的状態にあります。

市場もリーマンショック以上の反応となっています。

関東からの避難と言うパニックが起こる事を危惧します。

関東圏の人口からすると、ちょっと嫌な予感がします・・・

パニックになると、被災者への物資輸送さえもさらに難しくなりそうな・・・

政府が最善を尽くしているのは感じるが・・・
  

　この春で市議会議員を引退する事とした事は先日書きましたが、来週3月11日金曜日、朝一番9時30分より私の最後の一般質問をします。

　インターネット
http://www.city.takayama.lg.jp/gikai/gikai-eizou.html
で生中継されますので、ぜひともご覧ください(^^ゞ

　多分、これが私の最後の登壇になるだろうと思います。
（ひょっとすると、議会最終日に議員発議で『消費税を上げるな』と言う議題が上がれば、私は『子供や孫につけをまわすな！』と言う登壇をするかもしれませんが・・・(;^_^A　）


　議員は、本業であるべきと言う考え方もあると思いますが、兼業だからこそ、はっきり言える事もある。
なぜなら、本業であるとどうしても生活がかかるので、落選するかもしれない事は言えない、市民受けしない事は言えない。
特に、市民の負担が多くなるような事を言う人はほとんどいなくなります。


しかし、世の中みんなの都合のいい事ばかりでとおる事はほとんどないのです。

民主党のマニュフェストとその結果はどうだったでしょうか？
今、減税日本などと言うあの時の民主党とそっくりの愚政治集団が世の中を騒がしていますが、彼らを行く末を見ていれば、私の言う話は納得できると思います。

誰かが、負担するからこそ、生活保護が受けられるのであり、母子家庭の手当ても受けられるのです。

『金持ちに負担させればいいだろう！』と思われるだろうと思いますが、所得には課税出来ても、貯蓄には課税できないのが現実で、もしかければ二重課税になるのでそんな簡単な話ではないのです。
今の日本は所得で金持ちになっている人は間違いなく、昔より減っています。
昔のお金を使わず蓄えているお金持ちがいるだけなのです。

今、国は借金をして子供手当てを払い、医療の増額を負担し、年金の増額を負担しています。

これが、将来どういう結果をもたらすのか？

多分、中学生でも将来予測はできると思います。

でも、一番借金を背負わなければならなくなる19歳以下に投票権はないのです。
そして、彼らは自ら選んだ事でもないのに、日本の負債を背負わされるのです。

これが、本当の民主主義ならば、こんなものはぶち壊すべきだ！
これが、民意だと言うならば日本など破綻させるべきだ！

と私は思います。

民主主義とは、自分のわがままをとおす事ではないと私は思います。
市民の声を聞くとは、わがままを聞く事ではないと私は思います。

減税日本など、ふざけるな！と私は言いたい！

そんな余裕があるのなら、今後起こる『おばすて山』時代にそなえろ！
と私は言いたい！

そんな思いで暴言をはきたいと思いますので、興味のある方はぜひとも議場にいらしてください　m(_ _)m  

　最近、日本では観光を産業として見直し、産業の柱として行こうと言う雰囲気があります。

それはそれで、いい事だと思いますし、観光を伸ばすと言う意味は多いにあると思います。


　が、これが産業の牽引役となるか？と言われると私は疑問に感じています。
なぜなら、観光は『お客様を待つ仕事』だからです。

　お客さんがどんどん来てくれるようキャンペーンをうったり、宣伝をしたりすれば来てもらえる観光客は増えるかもしれませんが、自分の店に来てくれるとはかぎませんし、自分の宿に止まってくれるともかぎりません。

　実は、労働生産性のコントロールしにくい業種なのです。

　私は、昔、吉野家の店長をやっていまして、名古屋の東片端の店長をしていた時の事です。
この店は、どちらかと言うと都心型と言うか、平日の昼時や夕方が一番忙しく、休日が暇な店でしたので、昭和64年(平成元年)1月8日に休んでパートに運営を任せていました。
ところが、御存知のように昭和天皇が亡くなられたら、いわゆる一般の飲食店がほとんど休んでしまい。
普段は来ないようなお客さんまで来て、強烈な来客でパートからすぐ来てくれと連絡がありました。
結局、立ち見の客は全てさばききれずにかなりの客が怒って帰ってしまった後でした・・・

実は、その前にも別の店で隣の弁当屋が休みになって、普段時間あたり100名程度の時間に250名以上が来店し、100名以上対応出来なかった事もありました。

観光と飲食店は少し違いますが、来客が読みにくいと言う点では同じだと思います。

逆に、たくさん来てくれると思ってたくさん仕込んだら全然来なくて余って大損害
と言う事もあるわけです。


つまり、売上が読みにくく、当然雇用も安定しないわけです。
やはり、そういう業態の仕事は産業の中軸としては難しいと言うのが私の考えです。



単に、観光だけ伸ばせばと地域は活性化すると言う簡単なものではない。
もう少し視野を広げた経済活動が必要だと言う事です。

まず、一番は消費旺盛な若者のなるべく安定した雇用の受け皿をひろげる事
これが、最低条件

『言うは易く、行なうは難し』

では、具体的にどうして行くのか？


　よく、地域の活性化、若者の雇用と言う事を言う政治家の声は耳にしますが、具体的にどうするのか？
と言う話をされる方はなかなかいませんし、ある意味、机上論が多く、実現性に乏しいと言う感が多いです。
　私は、政治はある意味多少の関与は必要かもしれないが、政治が変わったから景気がよくなると言うのは空想に過ぎず、あくまで景気をよくするのは民間活力であると言うのが、私が市政などを見てきて感じた事です。


　と言う訳で、私はこの春を持って議員を引退する決意をしています。

ブログにあぁだかぁだと書くことは簡単ですが、結果を出さなければただの評論家であります。
結果を出すべく次の行動に入ります。m(_ _)m  

　先日、突然知らない番号から携帯電話がかかってきたので、出てみると

ネット上で、知り合った金融会社の若手社長からでした。
彼が、市議、もしくは県議で立候補するかもしれないと言う事でしたので、私なりの新人議員の感想などをメールしたら、そのお礼の電話でした。

彼の考えを上げておきます。
長文ですが、お許しくださいm(_ _)m

　私は、今の政治に必要なものは、経済センスを持った者と、強い志を持つ者ではないかと思います。私は、金融商品取引会社を経営しており、国内大手ポータルサイトや米ブルームバーグなどへのニュース配信、投資家向けの投資助言業務を行っております。（ツイナビ公式の投資情報ツイッターでフォロワー数日本1位、ブログランキング5年連続１位と、高い定評を頂いております）
　起業した頃の私は、志や人生の目的地が全く見えていませんでした。ただ時代の流れの中、金融関係の会社を起業し、会社に携わる顧客、社員、私が大きく儲かればいいという考えで生きてきました。しかし、起業して５年が経ち、高い志と使命感を持つようになりました。製造業の生産拠点の海外シフト、産業の空洞化。資源がない日本が再び活力を取り戻すには、経済を活性化させ、シンガポールや香港といった金融立国を目指すべきであると考えます。私が成すべきことは、金融経済の知恵と知識を向上させ、共有させることで、世の中に活力をもたらせることです。

【アジェンダより】
１、規制改革、インターネットの利活用の促進、新規ビジネスを振興する
　私は、ネット売り上げ比率100％のネット起業家です。10年前のネットインフラの無い時代では、現在のビジネスモデルで起業することは不可能でした。私は、ネットインフラがあったからこそ起業出来たのです。つまり、ネットインフラの整備は、より多くのニュービジネスモデルの創造を可能にします。例えば、ひとつのドキュメンタリー番組を制作するという既存の思考から、youtubeのようなプラットフォームビジネスを創るという思考の転換を、インターネットの利活用の促進によって実現したいと思います。行政は、規制緩和を行い、公共事業として「光の道構想」を推進することによって、ニュービジネスの創出をバックアップする必要があると思います。

２、アジア市場を内需と捉えた輸出強化
　伊藤忠の丹羽宇一郎会長が、「中国は日本の内需である」と仰ったこのことばに、私は共感します。私はこの言葉を受け、実際に全社員を中国に連れて行き、その後も数度中国に行き、中国経済レポートを発行したことがあります。今、中国で起きていることは、消費の拡大です。これまでの中国の経済成長を牽引したのは、海岸線沿いの5億人の消費拡大でした。中国は、2年前に4兆元（約54兆円）の景気対策（交通インフラ）を発表しており、今後は、内陸部8億人を含む13億人の消費拡大が世界経済を牽引すると思われます。
　このことから、行政は、中国消費拡大に焦点を充てた国内内需企業の海外進出支援を推進すべきと考えます。日本国内人口は、1900年から2000年にかけて3倍以上に増え、当たり前にしていて内需は拡大してきました。しかし、人口は放物線の下降にはいり、これはトレンドとして数十年は続くものと思います。ここで、これまでやってきたような既成の当たり前な政策をやってもそれは、トレンドを揺るがすことはできないと思われます。行政がやることは、これまでとはまったく異なる抜本的改革です。例えば、農業は内需であるというこれまでの思考から、農業の輸出産業化、その他には、サービス業やコンテンツビジネスの輸出などをやるべきであると考えます。また、製品の輸出から知的サービスの輸出への転換と、それらへの財政投資を同時に推し進めるべきと考えます。
また、福岡の行政が出来ることとして、船便を意識した博多港のハブ化も必要であると思います。これは、行政がバックアップし成功をしている韓国のプサン港を学び、後発の利を追求することで実現することが可能であると思います。

３、1500兆円の個人金融資産を活用
個人の金融資産だけでも、約800兆円が増えもしない現預貯金に眠っています。これからの世の中は、人口も増えませんし、年金も増えません、所得も毎年順調に上がる時代ではありません。これまで、所得や不動産価格が順調に上昇した時代と異なることを認識し、金のための働くだけではなく、金に働かせて金を生むというビジネスを推進すべきであると思います。アップルやマイクロソフトがトヨタ自動車の時価総額を超えていることを考えると、それは分かることで、産業のシフトを行政はバックアップすべきと考えます。また、それらシフト先企業へ、個人の投資資金が血流として回るような、軽減証券税制の恒久化をすべきと考えます。

４、法人税（実行税率ベース）を現行40％から20％台に減税
法人税については、二つの観点から書きたいと思います。
まず、リスクを取って、起業するという若い根を支援すべきと思います。儲かっても40％超の税がとられる、この現行ルールでは、リスクを取ってニュービジネスを仕掛けるという若い根が芽生えません。
次に、私は、先に書きましたように金融商品取引業の会社を経営しています。同業種を経営している友人達からは、「なぜシンガポールや香港に本社に置かないのか」と問われることが多くあります。シンガポールや、香港は、低い法人税率を実施しており、金が集まり、人が集まり、そしてモノが集まる、そしてさらに金が集まり、人が集まりというようなマグネットのような好循環に入っています。今必要なのは、国際競争力です。資源がない日本が再度の繁栄をするためには、これらの国を学び、後発の利で国家戦略を仕掛けるべきであると考えます。
地方行政が出来る行政策として、例えば、起業から２年間は法人事業税を免除し、起業促進と、ニュービジネスモデルを創出することを行政がバックアップし、その結果として雇用そして、消費が拡大するといった戦略を選択すべきと考えます。税金を投じなくとも地方から仕掛けられる経済政策が沢山あります。減税を言うと、財源がないという議論になりますが、こういった減税は、浪費減税ではなく投資減税です。必ず受け入れられます。

５、格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用、失業対策を実現する
　世の中に「公平」＝「平等」と勘違いしている人が多いと思います。私は、「フェア」＝「公平」であり、「アンフェア」＝「平等」であると思います。頑張っていない人と、頑張っている人を「平等」にするという「アンフェア」な社会主義的な発想から、頑張った人が報われる「フェア」な世の中にしたいと考えております。
アジェンダにある、『格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用、失業対策を実現する』という言葉は、まさに私の事です。私は低学歴であり、親族からの金銭的支援など一切なく起業を成し、その後に10名の雇用を創りました。
失業対策について、参議院予算員会のNHK中継を見ていた時、それはお笑いコントかと目を疑いました。社民党の失業対策についての質問に対し政府は、「ハローワーク相談員の増員」と真っ先に言ったのです。私は、雇用対策、失業対策について、新たな産業の創出、既存企業が元気になる、起業の促進の3点が本質であると思います。私は、監査法人、弁護士、会計士、税理士と共に福岡TEOという起業家支援組織を結成し、その幹事として福岡の若い起業家の起業支援を行っております。

６、子ども手当の抜本的見直し
少子化対策に毎月26000円を配るという発想から、3人目の子供に1000万円を支給（及び不妊治療費全額免除）といった、直接的少子化対策となる政策へ転換すべきと考えます。人口増加となるのは、3人目からです。現状の子ども手当では、1人コストが400万円超です。これを、1人目2人目に払う分を一括して3人目以降に支給した場合、景気を刺激する住宅投資など大型消費にも繋がるはずです。また現行案よりも少子化対策になると思われます。上記は、ひとつの例え話ですが、要はまだ他にも良作は多数あると思われ、その選択肢を広げるような見直しが必要であると思います。

７、引き出しの多い教育を実現する
　現状の教育は知識詰め込み型であり、知恵の教育について不十分と思います。今の時代、どんなに多くの知識を詰め込んでも、インターネットから無料で手に入る知識量を超えることはできません。私は、インターネットの普及によって、これまで重要視された知識量には大きな価値がなくなり、それに代わって知恵に価値がある時代に変化したと思います。このことから、知識詰め込み教育から、クラウド化された知識の活用を出来る知恵をもった人をつくる教育へ、転換が必要であると思います。例えば、教員免許の有無にかかわらず、人生経験豊かな起業家や、地方議員が教壇に立ち、子供たちに直接授業を行う仕組みや、電子教科書の導入を加速的に行うなどを実行すべきと考えます。

８、学校を地域社会に開放する
教育について、学校教育、家庭教育の2点についてばかり議論されていますが、私は、地域教育が重要視されないことに違和感をもっています。私は、地元の博多祇園山笠に地域の役員として参加し、地域の清掃活動など含め、積極的に地域活動に参加しております。自分の子供だけでなく、近所の子供にも、「叱る」事が出来る地域環境をつくることは、重要な事であると思います。地方行政は、「近所の目があるから非行に走る子どもが少ない」といった日本の昔の姿の復活を推進すべきと考えます。学校教育、家庭教育にない、地域教育実現の手段の一つに、学校を地域に開放するという事があると思います。

９、平成の農地改革
　自民党、民主党では、しがらみから農業改革を実行できないと思います。農業で必要なものは、農地改革と輸出産業への転換です。竹中平蔵氏が推進しようとした、JA解体、農地改革こそが農業復活の本質であると考えます。TPP参加についても、私は積極的に参加をすべきであると考えます。農業の中には、国際分業によって、淘汰される部分が一部であるかもしれませんが、非効率を含めて全てを保護すると、その末には崩壊しかないと危機感を持っています。

１０、議員自ら身を切る
　先の名古屋の選挙では、職業議員を批判した２候補がダントツ集票をし、当選しました。民意は、政治の家業化と議席の指定席化をストップに賛同しています。この問題は、議席の指定席化という社会主義的な発想が原因で、相撲の八百長問題と酷似していると思います。議席の指定席化は、世の中の変化と、社会のニーズの変化に適合できません。これについては、私が、身をもって風穴を開けます。

１１、小さな政府
私は、小泉純一郎氏が推し進めた郵政民営化を大きく賛同しておりました。当時、私の書く読者３万人の経済メルマガにおいて、既得権益との戦いや郵政マネーについて特集をしたことがあります。特定郵便局問題、免税問題、民業圧迫問題、300兆円運用問題は、政策問題であり、政局問題にすべき問題ではありません。
　郵政300兆円が、民間の有能なファンドマネージャーによって運用された場合、今の円高を利用して、日本国債を売り外貨建て資産に資金をシフトすると思います。これは、円高行き過ぎ是正となり、また将来的に財政破綻懸念が高まって円安になった時には、外貨建て資産を売って日本国債を買い、国債暴落を防止と、利ザヤを生む可能性も高いからです。このような資金の有効的な運用も現状ではできていません。その他、自動車の車検制度、UR都市機構など、「官から民へ」を推進して、競争の原理を取り入れるべきであると考えます。

１２、社会保障番号
　私は、消えた年金問題の原因の本質は、名前と生年月日によるアナログ本人照合をしていたことにあると思います。免許証番号、パスポート番号、保険証番号、納税者番号、これらを一律化するべきであり、一律化することが出来れば、行政コストも大きく軽減できると思います。個人情報が漏れると困るという方もいらっしゃいますが、個別に管理している数字を一律化（データベース化）するだけです。国民総背番号制のメリットと問題点などについても、私は普段からブログで持論を書いておりますが、社会保障番号制の導入に取り組みたいと考えております。

１３、道州制の導入
　地方債市場を見ていると、県レベルの財政規模では、債務比率が高く、信用力の低い格付けとなり、高い利率で債券を発行しているのが現状です。その結果、その高い利率は、国民負担となり、財政の厳しい県では、公共サービスの節約（低下）となり、さらに人口減、そして税収減、またこの結果、格下げとなり、利率が上がるという悪循環に陥っています。どこでこの悪循環をストップさせるのか、どのようにさせるのか、その手段の一つに導入制の導入があると思います。道州制は、二重行政による歳出をカットするメリットがあり、この結果、地方の資金調達利率の引き下げメリットがあります。この道州制については、一定の期間を区切った議論を行い、早急にやる必要があると思います。これらは、債券市場に「疎い」政治家に任せるのではなく、私が県政からその必要性を唱いたいと考えております。


　かなりの部分、私と同じ考えです。
彼はまだ３０歳、思う政策が出来るかどうかは別としても、本当に今日本に必要なものはなにか？
ぜひとも、古い政治家たちに新風を吹き込んで欲しいと思います。(^^ゞ  

　オバマ大統領が金融緩和や信用収縮の対策の話として、こんな話をしたらしい。

『ある日、中国人の旅行者がNYにあるXホテルにやってきた。
そして、100ドルをカウンターに置いて今夜泊まりたいので部屋を見せてくれと言った。

そこでマネージャーは係員にその上客案内させる傍ら、自分は裏口から向かいの肉屋に飛び込借金の１００ドルを払った。

その肉屋は１００ドルを受け取ると即座にブロック先の精肉店に行き滞納していた１００ドルを払った。精肉店の社長は広告会社に電話して滞納分の１００ドルを即座に支払った。

そして、広告会社の社長はXホテルのアーケードディスプレイの未払い金を払った。

その時、部屋を検討していた中国人が降りてきてどの部屋も気に入らないのでキャンセルと言って１００ドルを受け取って悠々と帰った。』


　この話は、１００ドルは使われていないのに、巡回しただけでみんなの借金がなくなったと言う事です。

リーマンショックの時は、この１００ドルを誰も信用出来なくなり、貸付をしなくなる現象が起こったと言う事で、金融緩和は信用収縮対策として効果があると言う話です。


　では、今は信用経済はほぼ正常化しているか？
と言うと、私は日本の事情は少し違うと感じています。

　
数年前、消費者金融のグレーゾーン金利の問題が取り立てられた時に『個人再生』と言う法律が出来ました。
住宅ローンを払っている人が失業などの理由により、その返済が難しくなった場合、個人再生を申し立てれば、払える分だけ払えば、それ以上は払わずに住宅を所有できるとしたものです。

これは、住宅を買う側にはとても都合のいい話ですが、実は貸し付ける金融機関にとっては非常な事態です。
これにより、実は昔より確実に住宅ローンが組めない人が多くなっています。

貸す金融機関からすれば、少しでも無理っぽい住宅貸付はしないと言う防衛策が働いているからです。

つまりは、上でお話した信用収縮です。

もともと、住宅ローンは最悪払ってもらえなければ、その住宅と土地を担保にしているから、それを差し押さえれば貸す側としてはリスクの少ない貸付でした。
それが、できなくなったのだから大変な事です。

この法律がどれだけ景気を悪くしているか？
は私の説明で理解できるかと思います。

多分、今後日本はこの救済対策としての法律に逆に苦しめられ、低所得者には貸付はしない、つまりは住宅などを買う事などもってのほかと言う現象が続くのかもしれません。

法律や政策には、メリットの裏に必ずデメリットがある。

この事をしっかり考えて進めないとデメリットで国民の生活を苦しめる事もある事を国会議員の先生方には考えてほしいと思います・・・(--;)
  

　昨日、エジプトのムバラク大統領が連日続いた民衆のデモ集会の訴えにより辞任しました。
（注、今朝の新聞では辞任拒否とありますが、これは昨日時点の話で夕べの深夜に辞任しました）

ムバラク大統領は、３０年間大統領を努めており、その間に実業界と政府の癒着が続き、ムバラクは世界一の富豪になったと言う事が民衆の不満をかった大きなことであるようです。

　これからは、民衆からも支持を受けているエジプト軍が民主化に向けて指揮をとるようです。


　今後は、こういった独裁政権に対する民衆の批判が他のアラブ諸国にどこまでひろがりを見せるのか？
が、世界の注目となっています。


　こんな世界事情を見て、先般の名古屋、愛知同時選挙を連想してしまうのですが、状況はまったく違いますが、民衆の思いは似た点がある。

　多分、名古屋市民は河村氏がいい政治家とか、よくない政治家を判断して投票したと言うよりは、
１、反民主政権派市民
２、反公務員派市民
３、議員厚遇に我慢できない市民
などの結果だろうと推測します。

１、今の政権にはとてもがっかりした、だから、民主党支持の市長には投票したくない
２、名古屋市職員の給与はトヨタよりも高く、退職金の額やとんでもなく高い、それを河村氏は改革してくれそうだ！
３、議員報酬の1600万は高すぎる、議員は自分たちの優遇を正そうしない、けしからん！

と言う意見だろうと思います。

それは、それぞれ非常にもっともな意見であり、それぞれ改革しなければならない事だろうと思います。

　ですが、問題は当選した当人が何を支持されて当選したと思い、何をこれからするのか？です。
多分、私自身も議員と言う経験がなかったら、河村氏に投票したかもしれません（名古屋に住んでいたらですが・・・）

　そこで、３、議員報酬は高いと言う事について、少し弁護しておきます。
『問題は高い安いの問題ではなく、それに見合う仕事をし結果を出しているか？もしくは、結果を出す見込みがあるか？』です。

　私からすると、市議会議員の報酬を半分にするべきと言うのもいいが、１０年間も国会議員を続け、河村氏がどれだけ日本のために結果を出せたか？と言う事の方を検証すべきだと思います。

　ですので、単に１６００万は庶民感覚からすると高いと言う事だけで判断してはならない問題だと思います。

　先般、高山市議会議員の報酬削減の議論をし、議決しましたが、この時多くの議員の思いは、
『世の中これだけ景気が悪くて、市民の所得が減っているのだから議員自身もそれを身を持って感じるべきだ』
と言う事でありました。

　もし、河村氏が高山市長だったらこう言うかもしれません。
『おみゃーら、４％や５％で、なにいっとリャーす！議員なんぞ、ボランティアでええんじゃ～、半分にせんか～』と・・・

　
　私のような兼業議員は、ボランティアでもまったくいいと思います。
が、ボランティアであるなら現在の議員の時間の拘束は多過ぎると言う問題が出て来ます。

では、専業議員はと言うと、半分にしたらアルバイトをせねば家族は養えなくなるでしょう。
昼間は市役所、夜はコンビミ？

『サラリーマンでも議員になれるように』と言う意見も出ますが、とんでもない！
議員は選挙に負ければ、ただの失業者なのです。
あなたは、家族があって生活があるのに、その職を捨て、選挙に出られますか？

議員年金はなぜ始まったのか？
昔、国会議員を退職したある議員が翌日から『生活保護申請』をした、という状況から始まったようです。

つまり、河村市長の言う論法で議員はボランティアでするべきだと言うと
・議員となる人は、年金などで生活が出来る収入はある人、つまりは富裕高齢者
・仕事をしなくても資産があり生活に困らない人、富裕資産家
となるのです。
そんな人ばかりに、あなたは議員をやって欲しいですか？？


　私は、世の中には
『選挙に強いが政治力はない人』
『政治力はあるが選挙に弱い人』
『政治力もあり選挙も強い人』
の三通りの政治家がいると思いますが、一番の後者は非常にまれであると思います。

だから、結局民衆は政治は誰にやらせても変わらないと落胆し、政治への期待をあきらめてしまうのだと思います。

ですが、これが民主主義の欠陥ですので仕方ありません・・・

少なくとも、私は目先の事ではなく、１０年後２０年後を見すえて、民衆を説得できる政治家が日本には一番必要な時期だと考えていますが、どうもそれは民意ではないようです・・・  

　やはり、愛知、名古屋の首長選挙、住民税１０％減を訴えた候補者が勝ったようですね・・・(--;)

税金は安い方がいいと思うのが、住民の当たり前の心理ですから仕方ないですが・・・

減税で経済効果が上がると言っていますが、数年後、減税での経済効果が出るかどうかは証明されると思いますが、彼らが空論を言っている事は証明されると思います。
なぜなら、減税されて景気がよくなるのは高額所得者が減税された分を使った場合で、高額所得者の減税は逆に住民からそんな事する必要がないと言われるからです・・・
それに、実は高額所得者は日本では基本的にお金を使わない人ばかりと言っても過言ではないのです・・・


ちなみに、市民税減税をする地方自治体は国の補助金と言うか交付税が減らされるようになっています。
名古屋市は政令市ですので、元々交付税が少ないので影響は少ないかもしれませんが、愛知県はそうは行かないでしょう。

まぁ、目先の予算はいくらでもごまかしは効きますが、問題は５年後１０年後
団塊の世代が一斉退職すると、国民保険の地方自治体の負担がどれだけ増えるのか試算しているのでしょうか？
人口が増えれば経済はよくなると言っていますが、日本全体が人口が減るのに自分のとこだけ人口が増えれば豊かになる？
自分だけよければいいの？

まさに、短絡的な政治家ではないでしょうか？

減税を訴えて選挙を戦った政治家は、増税をする事などできるわけがありませんし、もとに戻す事さえできないでしょう。
では、これから増える様々な社会保障の経費の増額分は誰が払うのでしょう？
目先は行政改革だとか、人件費削減とかいってやるのでしょうが、その増額分には焼け石に水となるでしょう。

自分の選挙さえ勝てればその地区の将来などどうなろうと知った事ではない！
と言う考えなのでしょう・・・(--;)
大村さんはテレビタックルに出ていて、もう少し頭のいい政治家だと思っていましたが残念です・・・
前回の衆議院選挙で目先のごちそうを並べられて負けた選挙で、ただの政治屋に没落したようです(--;)(--;)



自分がやれば名古屋から日本を変えられる？？
┐（´＿｀）┌

そんな優秀な能力ある人なら、民主党党首立候補の必要な推薦者など簡単に集められたはずですが・・・

なんでも知っている同僚の政治家は騙せないが、選挙民なら何も知らないから騙せたと言った所でしょうか?


２０年後、愛知県と名古屋市は大変な事になると思いますが、一番の問題はこれをマネして減税を訴えて勝とうとする首長がこれから続々と登場するだろう事です(--;)(--;)

私には日本が音をたてながら崩れていく
そんな気がしてなりません・・・

でも、これが、民主主義なのです
いや、こういうのを衆愚政治と言う事をこれを読んでいただいている方々には理解してほしいと思います

明日から、毎日のように名古屋と愛知の彼らが報道されると思いますが、４年後、どうなってるいか？
１０年後、愛知と名古屋がどうなっているか？

その時、私の言っていた事がどういう意味がわかる日が来ると思います。
政治屋が目先の点取りにはしった結末がどうなるかを・・・  

　決して、個人的批判をしたいのではありませんが、先日のＳ＆Ｐの日本の格下げに対して菅総理の『そういうことに疎いので』と言う発言が話題をよんでいましたが・・・


　２００２年５月の彼のホームページです。
これ！


　　『言うは易く、行うは難し』

昔の人はホント頭がいい！！

全国のあっち、こっちで議会改革と言う事で、いままでのやり方がおかしい
といろいろやっていますが、私は『なぜ昔の人々はこういうやり方の方がいい』と判断したのか？
が、多く見過ごされていると思います。

改革している事全てがよくないと言う訳ではありませんが、いずれ想定していないデメリットが多発して来て、『あぁ、こういう事があるからこういうやり方になったんだなぁ～』ともとに戻す事が起きてくるだろうと推測しています。

しかし、これが実感されないと実はその難しさは現代の政治家にはわからないと言う部分が多いだろうと思いますし、現段階で改革を止める事は無意味ですし、それは、民主主義ではないのでやむを得ない事かと・・・


民主主義はベターな事だが、パーフェクトではない
そして、歴史は繰り返される

そう感じている今日この頃です・・・(;^_^A  

　今、ＥＵ加盟国の多数の国が国家債務危機に陥っている。

そこで、優良国ドイツ、フランスが先導して、ユーロ圏全体の信用による国家救済を検討しているのだが、それぞれの国の中央銀行にはユーロの発行する権利がなく、それぞれの国で消費税率も違えば、年金の支給年齢も違い、賃金体系も違うためなかなかうまく進まないようです・・・


そこで、ＥＵ国でも一番優良なドイツを考えた時、日本と同じ敗戦国であり、なおかつ東西国の分離と統合と歴史をつんでいるのに・・・
と思い、少し調べてみました。

ドイツの人口は８２００万人で、日本の１／３
ドイツの消費税は１９％
介護制度も日本より歴史が長く、医療制度も日本より手厚い
年金制度もあります
つまりは、高福祉、高負担です。

では、公務員はどちらが多いか？と言うと、
人口千人あたりにしてドイツは７０人、日本は４２人！！！
ちなみにアメリカは７４人です。

つまり、日本の財政が悪化したのは公務員の責任ではないのです。
財政健全化の為に公務員削減をあげる政治家は少なくとも間違っていると私は思います。

確かに、無駄な箱ものがないとは言いませんが、
財政が悪化した本当の理由は、無駄の公共工事が原因ではなく、増大する社会保障に負担が伴っていないと言う事です。

『コンクリートから人へ』などとはまったく間違った表現で、日本は社会保障の増加分を負担しなかった、つまりは借金で『人』へお金をつぎ込んでいるから赤字になっているし、今後も増加していくと言う事を勘違いしてはならないと思います。

今、アメリカは低金利、財政出動政策をとり、ヨーロッパ諸国は緊縮財政策をとっており、日本はどちらかというとアメリカに近い政策かな？とも思いますが、アメリカ型の社会福祉は日本にはとても受けいれられないですから、ドイツを見習うべきだと思います。
つまりは、ドイツより日本は平均寿命が長く、高齢化も進んでいるので消費税は２０％以上にしなければならないだろうと言う事です。
そうしなければ、本当の『姨捨山』の時代が到来するだろうと私は心配します・・・


これ以上、孫のお年玉をあてにして社会福祉にまわすのはヤメテ欲しい・・・
選挙権もない子供たちに約束手形の印鑑を押させるのはヤメテ欲しい・・・

明日の名古屋市選挙
市民税を下げて、誰が名古屋市の借金を払うと考えているのだろうか？
都会での高齢化は実は田舎よりも大変な状況になる事をよく考えているのだろうか？
目先の損得だけで点取り合戦の選挙はもう終わりにして欲しい・・・  

　久々に投稿します・・・(;^_^A

どうも、最近世界各地でインフレが問題になっています。
金に始まった価格暴騰は、あらゆる金属にひろがり、原油も１００ドル目前、その他食糧に広がっています。
小麦価格が高騰し、その影響でエジプトなどの中東で大規模にデモが行なわれ、非常に不安定な情勢となっています・・・(--;)(--;)

これだけの物がなぜ世界で高騰するのか？

これは、アメリカ、ユーロ圏の国、日本などが景気を建て直すためだと、お金を印刷してはばらまくと言う政策をとっているのが大きな要因と思われます。
このお金が、実は自国の国民を助けるのではなく、結果として金余りによるお金の価値の低価、物の価値の高騰を招いているのです。(--;)(--;)

今から、日本はデフレではなくインフレに苦しむのではないか？と私は思っています。
それも、不景気の中のインフレ、つまりはスダクフレーションになるのではないか？と・・・


『だったら、お前は市議会議員なんだから何とかしろよ！』
と思われると思いますが、これは、日本の総理大臣でも日銀の総裁でも止められない事であります・・・

これを止められるのは、アメリカのオバマ大統領やＦＲＢのバーナンキ議長とＥＵ諸国の首脳と中央銀行総裁、それに、ＢＲＩＣＳなどの協議が正しい方向に向かないと無理だろうと思いますが、それぞれに自国の事情がありますから、これは、かなり難解な問題でしょう・・・(--;)


先日、Ｓ＆Ｐの日本格付けランクが引き下げられた事で菅総理が
『そういう事にはうといので・・・』
と言う発言がありましたが、彼がいいとか悪いとかと言うより、そういう人でも総理大臣になってしまう日本に私は危機感を覚えます・・・

でも、その原因が『国民の声を聞く』と言う非常に耳応えのいい言葉による衆愚政治になっている気がしてならないのは私だけかもしれません・・・

今行なわれている名古屋市同時選挙が象徴的です。
この結果がどう出るか？
結果次第によっては、これが主導で日本はこれから最悪の道に進むのではないか？と・・・


皆さん、忘れてはなりません

第二次世界大戦当時のドイツのヒットラーは民主的に選ばれた立派な党の党首であった事を・・・

国民は苦しい時代になればなるほど、選択の過ちをおかしやすいのではないかと・・・(--;)  

　市民意見交換などでも話題になったのですが、貿易自由化のＴＰＰやＦＴＡの問題が農家の方々が不安になってみえるようです(--;)

　自由化すれば、日本の農業は潰れると言うという見解が大半のようで、議員の踏み絵にしたかったようで、『議員それぞれの意見を言って欲しい』と言う話も出ました(;^_^A


　確かに、短絡的に考えると農業は一時的にでも被害を受けるだろうと思います。
しかし、貿易の自由化とは１０年～２０年先を見すえてから考えるべきものだろうと私は思います。

　上で短絡的と書いたのは、例えば、今は為替が円高なので確かに安い輸入品が入ってくるのが事実ですが、１０年後まで円高が続くでしょうか？
もし、１０年後ドル円が１５０円になっていたらどうでしょう？
多分、日本の農産物は安いと外国が買ってくれる事になるのだと思います。

　では、為替はどうやって決まっているのか？
と考えると国力と信用力、貿易黒字か赤字かと言った事からです。


　今、アメリカは中国の元は安すぎると言っています。
中国が世界の生産工場となっている以上、元は高くなって行きます。
日本は今は貿易黒字が蓄積されていて、ＩＭＦにもかなり出資していますので、円は評価されていますが、ＧＤＰ比率での国債発行は他国と比較しても多い。
しかも、日本には資源もない、世界の生産工場として活躍してきたが今は中国が生産工場となりつつあり、知的能力はインドが優秀と言われ、軍事力もない
そんな国の通貨が将来に渡って高いままでいるとは私は思えません。


また、中国の人口は日本の十倍以上います
インドも同様で、どちらもアメリカの４倍以上います。

彼らの国が成長して行くと自然とおいしいものを食べる趣向になって来るのではないでしょうか？
日本は人口が減り、高齢化が進むのが止められないので当然食糧消費量は減ります。


私は、近い将来の世界の食糧輸出ダーゲットはこの二カ国になるだろうと思います。
つまり、アメリカやオーストラリアの穀物輸出国は、日本などよりこの大国に売っていきたいと考えるのが必然だろうと考えています。

では、将来、日本の農産物は誰に売っていく行くべきなのでしょうか？
貿易の自由などはせず、このままでいた方が日本の農業は発展、いや持続して行けるのでしょうか？

食糧自給率が低いのは、日本で農産物が作れないのではなく、安い食糧が外国から入ってきて、日本の農家が採算が合わなくなり作らなくなったからではないか？と・・・
もし、円が安くなり、世界の食糧輸出国が『日本に売っても安くしか売れない』となったらどうなるでしょう？



また、自由化交渉と言えども、現実は完全な自由化は出来ていないのが現状で、先日アメリカと韓国がＦＴＡを合意しましたが、アメリカは韓国のトラック輸入関税を８年間２５％にすると言っていますし、逆にアメリカ産牛肉には韓国は４０％をかけると言う状況の合意です。

やはり、アメリカと言えども牛肉は売りたいがトラックは入れたくないのです。
なぜなら、韓国の技術の方がアメリカより優れていて割安だからです。
なぜ、韓国が輸出で有利かと言うとウォンが安いからで、なぜ安いかと言うと韓国は財政破綻をした国だからです。


もし、将来、アメリカやオーストラリア、中国やインドの通貨が日本の円より評価され、高くなって行ったら、どうなるでしょう？
その時になって、日本の方から貿易を自由化しようと言い出しても、彼らは『いやだ』と言うではないでしょうか？
世界の中でも日本国内でも、物は高く買ってくれる所へ流れ、人は安く売ってくれる所で買う、それが必然・・・



などなど、様々な視点から考えて行く必要がある事だろうと私は思います。


他の政治家の皆さん、特に保守系の方はこんな事は多分言わないと思います。
なぜなら、こんな事を言えば、大票田の農家の方々から大批判を浴びて、特に農業のさかんな地区の選挙では落選間違いなしだからです・・・(--;)

でも、あえて書かしてもらいました・・・

少なくとも、私個人が政治家を続ける事などより、将来の国や地方のためになる事は本当は何なのか？を皆さんにも考えてもらう事のほうがよほど将来の子供たちのためになるのではないだろうかと・・・  

11月19日で今年二回目の市内19箇所の市民意見交換会は終わりました。

私は自分の担当と他二か所の傍聴をしましたが、ほとんどの場所で話が出たのが、1億1900万円の賠償責任問題でした(;^_^A

『大事な市民の税金をこんな賠償問題に使ってしまって・・・』
『市長は責任を取って寄付をしたが、議員はどうなんだ！！』
と言った雰囲気です。

私はこの賠償問題については、経過を検証した上で
当初、土地を買うと話を持ちかけた会社にしてやられたと言う現実であろうと思っています。

市としては、どの段階でどういう手をうったにしても、また、将来土地の価格が下落する事が予想できたとしても、この賠償額をこれ以下に下げる事は出来なかっただろうと言う事と判断しています。

実際、損害賠償を求めて来た会社の総損失額は、結果として３億５千万を超えています。

地元町内会が大反対しており、相手の弁護士は市や市民を損害賠償で訴えてでも反対を押し切りたい構え。

こういう状況で市民の味方である『市』が戦わなくて誰が戦うのでしょうか？

裁判所が町内会は利害関係者ではないと判断した時点で、交渉するべきだったと言う方々も見えますが、裁判でも対決姿勢でいた相手に、『申し訳ありませんでした、いくらお支払いすればいいでしょうか？』と言えば、間違いなく『３億以上は支払ってください』と言われた事は容易に想像がつきます。

この時点で、その３億の元も税金です・・・
しかし、この３億には第三者機関の何の認定もされていません。
つまり、この公平な認定をしてもらうためにも損害賠償裁判は必要不可欠だったと私は思っています。

多分、景気悪化と土地の下落
つまりは、裁判の途中で世界的金融同時不況が平成２０年に起きなかったら、土地の評価額の下落は起きず、この損害賠償裁判は相手方は敗訴していたであろうと言うのが私の推論です。

議会の責任があるとすれば、『市長に個人的金銭的責任を追わせるような環境を作った事である』と私は思っています。
少なくとも、前市長は自らの自治省で職歴の中の個人的人材パイプを最大限活用し、１０億円以上のお金を国から補助金として高山市へ持ってきた実積はある訳で、ただ金銭的な事を言うのなら、この実積と賠償金は同じ天秤に乗せるべきものではないでしょうか？

と私は思っています。

民主主義とは非常に経費のかかるものだと思います。
独裁でどんどん進めれば、経費は最小限で物事が進みますが、多分市民の不満はいろいろと出てくるのも当たり前です。
１億１９００万円と言う数字だけを感情的に見る事は、正しい判断が出来なくなる根底であり、悪者を作って自分を正義の味方に見せる事は簡単ですが、それでは本当の問題解決にはならない。

これは、財産権ＶＳ公共の利益のひとつの判例に過ぎず、これを悪用しようとする法律の専門家がいれば、いくらでも市に対しても勝訴は可能なのではないか？と私は危惧します。


これは、あくまで私個人の私感でありますのでご了承ください　m(_ _)m  

　昨日、紹介したルービニ教授は日本を昨年の段階でこう書いている。

日本は数多くの長期的課題を抱えている。
社会の高齢化と、移民の受け入れに対する否定的な姿勢によって、人口動態の面から経済成長が抑制されている。生産性が低く、非効率でいくぶん硬直化しているサービス業は変化を抑制する要因になっており、終身雇用などの柔軟性に乏しい社会的慣行もそうだ。政治体制も硬直化していて、こういった抑制要因を取り除くために必要な構造改革の実施に消極的である。

＜中略＞

２００９年、５０年以上にわたって権力をほぼ独占してきた自由民主党を下し、政権の座についた。
この政権交代で日本は改革に向かうかと思われたが、すぐにそうでない事があきらかになった。
　民主党の鳩山党首は首相就任にあたって、野心的だが矛盾した政策をあげた。予算の制約を認識して、非効率で無駄に国家支出の削減を約束した。同時に『人間の為の経済』への転換を提唱し、多額の国の補助金や記録的な財政赤字に依存する政策をとった。
同様に問題なのは、郵政民営化の見直しを発表したことだ。

　このような政策で国の債務は拡大し、景気の低迷を続ける可能性が高い。
しかし、鳩山政権が経済全体の改革に取り組む可能性は低い。
政権交代前には、財界が自民党主導の官僚機構と協力して立法過程にくわわっていた。ところが、新しい連立政権は、自民党政権に比べると、財界との結びつきがはるかに弱い。
つまり、今後、政界と財界の一種の妥協によって、高成長をもたらす構造改革を実行できる機会はほとんどない。

　この結果、日本はきわめて危険な立場に立つことでなろう。
財政赤字の急増と経済の硬直化で想像を絶する事態、つまり、政府債務危機やインフレ率の急騰、そして、かつては世界経済を支配すると思われた決定的な衰退を招きかねないからだ。


　と言うことでした・・・(--;)(--;)

サブプライムローンが世界的不況を起こすであろう事を予想してした教授の話しです。

日本より中国が強いのは、極論から言うと労働者所得に大きな格差がある恩恵です。
中国やインド、ブラジルが景気がいいのは、国の成長戦略がしっかりしている事もありますが、アメリカ、日本、ヨーロッパより労働単価が安いからです。
また、中国には年金もなければ失業保険もありません。
つまり、国全体が低コスト構造なのです。

総理は、鳩山氏から菅氏に変わっていますが、
さて？
社会保障で経済が回復するのでしょうか？
それが、できるのならヨーロッパでユーロなどと言う考え方は生まれなかったと思いますが・・・(--;)(--;)  

　昨今の世界的不況が起こる前に、この大不況が起こる事を警告し続けた大学教授がいた！
ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授である。
彼が書いた『大いなる不安定』と言う本の日本語訳があるので、ネットで購入し読んでみた。

　今回の問題は、アメリカの金融機関による様々な不良債権を証券化し、それを格付け機関が信頼ある債権のように評価し、それをまた混ぜてイギリス、ドイツ、フランスなどが買ったり売ったりし、膨大な利益を上げていた事が発端である。


　とりあえず、ＦＲＢ（アメリカの中央銀行）とアメリカ政府は様々な新政策を実行し、最悪の自体は避けられた。
　しかし、これからその副作用と規制の再構築が必要となる。

規制は金融機関の報酬の問題や証券の情報の透明化、格付け機関の構造改革などが必要と言うものだが、問題は副作用である。


　今、日本は円高が止まらないが、一番も問題は世界的資源系のインフレが訪れるだろうと言う事
ドルはいずれ、世界的信頼価値を失い、中国の元がその機軸通貨となるか？ＩＭＦによる通貨が機軸となるか？と言う・・・

　つまり、円高もぼちぼち止まるかもですが、原油などは暴騰する可能性がある。
ユーロの国々は、夕張市と東京都が混在しているような状況なので、信頼度は続かず、円やポンドも規模から言ってこれ以上はそうそう高くはなりづらい、やはり、アメリカ国債を持っている中国の元が中心通貨とならざるを得ない。

　アメリカの貿易赤字、日本の累積の貿易黒字から言って、これ以上日本が外国からの貿易黒字を続ける事は不可能だろうと言う事。

　４００ページを超える本なので、さすがに全部は頭に入りませんが、こんな感じでした(;^_^A

ガイトナーもバーナンキも強いドルが責務とか言っていますが、やはり彼らは通貨安でアメリカの大不況を乗り越えようとしている。
バーナンキいわく、アメリカの貿易赤字は中国や日本が貯蓄をしてばかりで消費をしないからだ、と言う考えが少なからず腹の中にはあるようです。(--;)

しかし、結果、先進国ではデフレが進み、資源国、新興国ではインフレが進む

とりあえず、先進国は生活レベルを落とす事しか道はないようです・・・(--;)(--;)  

昨日のアメリカ中間選挙で、オバマ大統領の民主党は下院で過半数割れし、上院でも議席を減らしたらしい・・・


アメリカ国民は、オバマの言ったチェンジ！と言う言葉に期待したが、経済も雇用もよくなっていないと言う批判かららしい　(--;)

しかし、この大不況を招いた一番の責任者は、議席を伸ばした共和党の前大統領のブッシュであり、前財務長官のポールソンであり、副大統領のディック・チェイニーである事をアメリカ国民は理解しているのだろうか？と思えてしまう・・・

リーマンショックがなぜ起こったのか？
それは、代々財務長官をゴールドマンサックスなどから採用し、金融機関の規制をほとんどなくしてしまい、マネーゲームを増幅させすぎたからである。


元ゴールドマンサックスで仕事をしていたと言う神谷英樹氏のゴールドマン・サックス研究と言う本を読むと、元財務長官のポールソンと言う人間がいかにマネーゲーム中心の考え方の人間であるかがよくわかった。私の想像していた、リーマンブラザースを破綻させる決定をゴールドマンサックスは事前にポールソン
財務長官から得ていたのではないか？と言う、国家的インサイダー取引の疑いも真実味をおびて来る。


この彼らの大罪の処理をオバマ大統領は、よく頑張っていると私は思うのだが、アメリカ人はそう見ていないようです(--;)

元々、アメリカと言う国は日本よりいまだ企業と政治家のつながりが強く、日本人から言えば腐敗だらけの政治と言われるような所ですので、仕方ないと言えば仕方ないのかもしれませんが、アメリカは世界経済の基軸国であると言う事を考えると、よその国の話だとほっとく訳にも行きません・・・

アメリカがしっかりと金融改革規制をすすめてもらわないと、投機から国民を守る事は日本では無理な事で、再び、バブル崩壊が起こる事が想定されます・・・


日本もアメリカも中央銀行は金融緩和を行い、通貨を国内に循環させようとしていますが、実はどちらも同じ現象・・・
銀行は企業に中小企業に融資をするのではなく、国債を買ったり、超優良企業のみに融資したり、間接的に投機家に融資したりと本来銀行がするべき仕事をしていません・・・(--;)

日本は、貸し渋りと言うよりは借り渋り傾向もありますが、これは、過去にあった貸し渋りの結果によるものではないか？と私は分析しています。
アメリカは完全な貸し渋りかもしれません・・・


にも、関わらず金融緩和は誰のメリットになるのか？
投機筋の資金が増え、資源インフレだけを起こす事はあっても、国民が利益を受けるような賃金アップにつながる緩やかなインフレなど起こせる事が出来るのか？

と感じる今日この頃です(;^_^A
オバマ大統領には、まだまだ頑張ってもらいたいと思いますが、悲しいかなアメリカ人以外にアメリカ大統領を投票する権利はありません・・・(--;)(--;)
  

昨日の講義で、『地域経済』と言う本があり、その中で京都大学教授の岡田知弘さんが、

住民一人ひとりが輝く『地域づくり』の経済学

の講座が書かれていました。

地域人口と景気の関連性について、調べられていて
景気がよくなると地域つまりは、田舎の人口が減って、東京など都市の人口が増える
しかし、景気が悪くなると田舎の人口は減らなかった

が！！
バブル崩壊後の景気の悪い時期にも関わらず、２０年間田舎の人口は減り続けている

これは、1985年プラザ合意による通貨の切り上げ、つまりは強烈な円高が地域産業を疲弊させ、地域で暮らしずらくなったと言う事だと・・・

この時から、プラザ合意後の日本の経済政策として、構造改革とグローバル化が進められたが、結果、農林業、製造業が衰退し、サービス業が増加したため、人口の多い所にサービス業は集まるため、人口が都会へと移動すると言う現象だと言う見解でした。


この講座を読んで行くと、現市長がこの論法を聞かれて、『地域内でお金を循環させる』とか、『グローバル競争に左右されない市政』と言われた意味がよくわかった気がしました。(;^_^A

地域内投資力、つまりは、地域で地域内に経済効果がでるように、地域内で落とした市の財源を地域の中で使って、もらった人はまた地域で使う事により、地域経済は活性化すると言う考えですが、私にはやはりこの考えは、少し経済を断片的に考え過ぎている。と言う気がします・・・

経済教授に向かって言うのもなんですが、市民のお金の使い方を行政がコントロールする事はそうそう簡単ではないし、強制できるものでもない・・・


地域おこしは、地域の人材の力！と言う点は私もそう思いますが、地域鎖国のような考え方で将来も見すえた持続的な経済発展があるとは、思えません・・・
前のブログで書いた事で、地域一体感や市民の行政に対する満足度は上がっても、市民全体の所得が上がると言う事ではない事はしっかりととらえておかないと期待と結果が伴わない気がします(;^_^A